日経ビジネス20100719


政府は6月22日、今後の財政の在り方をまとめた財政運営戦略と中期財政フレームを発表した
2011年度から3年間、国債費などを除く歳出の大枠を毎年71兆円に抑えることなどが、その内容だ
それを実現するには、もっと細分化した個別分野ごとの削減額が必要不可欠のはずだ
ところが、一切それは記されていない
小泉政権下では「骨太の方針」として公共事業の毎年3パーセント削減や社会保証費の自然増の毎年2200億円抑制といった分野別削減額をしめした
これら利害のからむ関係先には切り込まず、国民からは消費税をもっと頂く
それで管さんがいうように「将来、よくぞ言ってくれたと評価される時期がくる」だろうか
すでに一年近く政権を運営しながら、民主党は個別分野の削減額すら提示できない
71兆円という総論賛成、分野別削減なしという各論反対のまさに典型的なパターンでしかない
ギリシャ危機の二の舞といくら政府から脅されようが、国民も「それなら仕方ない」とは納得できない