2009年08月

ドル暴落から、世界不況が始まる12

ここでは実際にどういった形で不況に入るのかが具体的にのべられてます

●アメリカ
景気後退は2001年のアメリカ民間投資の落ち込みを持って始まった

ところが投資が低落し、失業率が上昇したにも関わらず、アメリカの消費は2001年も2002年も力強いままだった
これは金利が急速に低められ、40年ぶりの低水準になったおかげでアメリカの家計が借金を積み増し、消費に精を出すことができたためである

地獄の上に宙ぶらりんになったアメリカ経済が消費という命綱にぶら下がっていると考えればわかりやすい

したがって、やがてアメリカに訪れるであろう不況の大二局面は個人消費の急減という形をとることになる

消費が低下しだすと、それを追って投資が削減されることになる
消費と投資が揃って減れば、アメリカの輸入は急減するしかない

そしてそうなると、世界全体が景気後退に見舞われる

好況に沸くアメリカの輸入が世界全体の経済拡張を引っ張っていた1990年代のちょうど裏返しである

この世界不況は、アメリカの経常収支赤字の不可避な修正、つまりドルの暴落によって、さらなる悪化を強いられる

赤字の修正が消費の落ち込みと同時に起きるのであれば、世界経済は1930年代の大恐慌以来、最悪の不況に見舞われるだろう
一方、赤字の修正がアメリカの景気後退が終わったあとになるのであれば、世界不況はひどく長期的なものとなってしまう


●ニューエコノミー不況
不況の第一局面は、
株価下落、失業率の上昇がすぐさま政府財政の悪化に反映された
2001年にはほとんどの国の財政が悪化した
2002年にはさらに悪化することが予想される

不況の第二局面は、
アメリカにおける消費の急落と、それに引きずられる形でのアメリカの国内投資の再度の低下
他方では、ドルの暴落と、それに続くアメリカの純輸入・経常収支赤字の劇的な縮小が、どういった順序かはさておき組み合わさって訪れることになる


●プラザ合意
アメリカの経常収支赤字が風船のように膨れ上がっていくことに対する懸念が高まった結果が1985年のプラザ合意である

よりバランスのとれた貿易をもたらすべく、主要国が為替相場に強調して介入し、過大評価されていたドルの価値は引き下げられた



●ドル暴落
一つはっきりしないのは、これが中央銀行の総裁わ政府首脳の間の合意としてそうなるのか、パニックやドルの投げ売りという形で市場が勝手に調整してしまうのかである

1980年代後半における円の上昇は、日本の台頭の歯止めとなった
今回のアメリカの貿易赤字政策の崩壊は、今度は中国やアジア諸国の台頭のブレーキとなるかもしれない


●中国
1980年から2000年までの間に平均して年に22%という勢いで銀行融資を伸ばしてきた
これこそが、輸出とならぶ中国の高度成長の原動力だった

そして、その結果が、今やGDPの133%にまで膨れ上がった銀行融資残高である
だが、「ほとんど返済不要の銀行融資」というだけに、GDPの50%近い5000億ドルが不良債権となり、返済されない見込み

損失を出し続ける国営企業が倒産し、何千万という失業者を出さないようにするために年率10%を超える融資の伸びがどうしても必要である

そして銀行は国策に従う形で積極融資を続けるだろう

GDPの50%にものぼる中国の不良債権は今後も増える一方だと思われる





新党日本の田中さんがズラっぽかった

気のせいかもしれませんが、昨日の総選挙の生放送でインタビューを受けていた田中元長野知事の髪型がおかしかった気がします、、ズラじゃないかと感じました


ドル暴落から、世界不況が始まる11

バブルが弾けたから、金融緩和や財政出動したところで、需要以上にさらに供給が伸びてしまうのではないかと、この本を読んでふと思いました
やっぱり、最近流行ってる需要が足りないなら金でもどんどんほってばらまけてきな考え方は短期的にはいいけど、長期的には最悪だと思ってしまいます
その政策で景気がよくなったところで、良くなった景気を維持するために政策を縮小できなくなり、赤字が増えるだけではないでしょうか

●レーガン
1980年代前半には、アメリカの経常収支赤字の拡張はレーガン政権の経済政策によってもたらされた
レーガンはアメリカを減税が経済成長をうながし、税収がかえって増えるというサプライサイド経済学の実験場として、大減税と大軍拡を行った

その結果は、1982年から1997年までの15年間で累計で3兆ドルにものぼる財政赤字だった
サプライサイドの実験は失敗だった


●アメリカ
1990年代後半にアメリカの貿易赤字が激増したのは、1つにはアメリカ経済の好調によるものだった
だが、アメリカの貿易相手諸国が、この間に自国通貨をドルに対して、大幅に切り下げたことの重要性も見落としてはいけない

人民元に対しては、75%
メキシコペソに対しては、221%
韓国ウォンに対しては、72%
などの切り上げとなった

これらの数字より、1990年代半ばには、アメリカ経済の政策当局は「強いドル」政策に転換したと考えざるをえない


過去の景気循環の過程では、完全雇用は賃金上昇の圧力をもたらし、労働コストの上昇から物価が上がり、インフレを阻止するべくFRBが金利を上げるというのが普通だった
しかし1990年代の好景気は、工場を低賃金国に移転する可能性が労働組合をおとなしくして、好景気にもかかわらずアメリカ国内の賃金を上昇させないできた

インフレ率が低いことが低金利を可能にし、資金借り入れのコストが低いおかげで、経済成長に拍車がかかった
住宅市場は特に活況に沸いた

銀行預金の利率が低いおかげで株式投資は相対的に魅力的になり、株価も上昇した

貿易赤字政策、強いドル政策の狙い通りであった


だが、低金利政策が経済の過熱と株式市場のバブルという長期の問題を生み出してしまったことも、今となっては明白だ

しかもニューエコノミーバブルが弾けて、2000年半ばになって始まった積極的な利下げは18ヶ月間も続き、今度は不動産市場にバブルを生み出してしまった


アメリカが貿易赤字を容認し続ける限り、低賃金国からの輸入がもたらすデフレ圧力はなくならない


過去10年で世界各国が対ドルで自国通貨の価値を切り下げてきた結果、多くの国の購買力が大いに損なわれてきた

タイの一人あたり所得を、ドル建てでみると
2001年のほうが1992年におけるよりも低い


ドルがアメリカの主要貿易相手国に対して大幅に下落しない限り、アメリカの経常収支赤字は今後数年間大きくなる一方だと考えられる


●金融緩和
デフレの元となった過剰キャパシティがマネーサプライの激増の産物である以上、さらなる金融緩和でデフレ脱却することはできないのである

日本銀行はこれを試し、そして失敗したことを認めた




ひとまず新党日本に投票してみた

民主党好きじゃないんですよね
鳩山さんもただのイエスマンで自分じゃなにもできないきがするし

それにしても民主党が圧勝ですね
また杉山たいぞうとかピンクのスーツの人みたいな微妙な人が当選しそうで心配です


サイゼに感じる可能性

サイゼって中国に進出してますが、面白いと思いませんか?
イタリアンなのに、日本企業
中国だけでなく、ヨーロッパ、アメリカ、など全世界に展開して欲しいですね、個人的には

欧米企業を打ち負かしてほしいですね
イタリアンで



ドル暴落から、世界不況が始まる10

流動性の罠についてわかりやすく解説してあり、勉強になりました
バブルについて、どの本よりも勉強になりました

●アメリカ
1990年代後半には、アメリカの経常収支赤字は悪夢のような大きさにまで膨れ上がった
だが、アメリカの貿易相手諸国が経常収支黒字分のドルをドル建て資産に投資したおかげで、1990年代後半にはアメリカの資本収支黒字は1日10億ドルを超える勢いで増えていくことになった

生産キャパシティの伸びは、
1970年代には1970年初頭の4.4%が、
1980年代には1985年の3.2%がそれぞれ最高記録だった

ところが1995年10月から1999年4月にかけて、生産キャパシティは年率にして5から7%で伸び続けたのである

1999年半ば以降になって、投資ブームが生み出したものの多くが採算割れだということが明らかになると、
生産キャパシティの伸びは急落して、2002年6月には、1%になっている

だか、ひとたび発生してしまった生産キャパシティは採算割れだろうとなんだろうと消え去ることがない
経済の低迷がもたらすのは、キャパシティ使用率の低下だけなのである

このあと、借金漬けのアメリカの家計が消費を切り詰め、借金を返し、貯金を積み上げはじめるようになると、ニューエコノミー不況が第二局面に入っていくが、そうなればディスインフレが全面的にデフレになる可能性はきわめて高い



●バブル
バブルが、
銀行危機をもたらすこと
銀行危機が財政危機をもたらすこと
そしてデフレをもたらすこと
を説明した

これらの因果関係をさらに錯綜させる連鎖がもう一つ存在する

それは、銀行危機を回避しようとする政府の努力が、財政危機のみならず、デフレを長期化させてしまうことである

今日では、銀行が破綻しそうになると、政府は預金者保護のために、さらにマネーサプライの急激な縮小防止のためにありとあらゆる手段を講じる

実は、ポストバブルの経済環境においては、銀行救済には思わぬ副作用がある
それは、デフレ圧力を長引かせる「流動性の罠」である


生産キャパシティの過剰が特徴であるポストバブルの経済環境では、利益の上がる投資機会は少ない
ところが銀行が失った分の預金を政府が肩代わりすれば、利益の上がる投資機会に比して、融資資金が過剰に存在することになる

かくして、あまりに多くの融資資金が、数少ない利潤獲得の機会を追い回すことになる
利潤が上がりそうな事業は、たちまちのうちに融資の海に溺れてしまう

こうした条件下では、投資に対するリターンが上昇することはありえない

融資の供給が大きいままで、投資機会という需要が縮んでいるのだから融資の値段、つまり金利は低下することになる

そして、金利がどんどん低下して、それでも投資機会が増えないままで、やがて金利がゼロに近づいていくと、「流動性の罠」の発生である

ゼロ以下に金利を下げることは不可能だから、出口なし、大量の資金が行き場を失ってしまう

これこそが日本とアジア危機諸国で生じた事態なのである
アメリカでも不況がいっそう深化した際に、銀行は次々に破綻に瀕することになるだろう

その際にアメリカ政府が救済に乗り出せば、やはり流動性の罠が発生する可能性はきわめて高い




ドル暴落から、世界不況が始まる9

この本を読んでいると、中国のバブル崩壊も遅かれ早かれやってくるんだなと改めて感じます
中国のバブルが崩壊するとき、
アメリカのバブルが崩壊するとき、
これは、ほぼ同時にくるのかなっと思ってしまいます
ドルの暴落、中国のバブル崩壊、阿吽の呼吸で同時に起こるかもしれません

●アメリカ
ニューエコノミーバブル不況に突入して1年目の2003年、アメリカの財政は急激に悪化した
そして過去の例からすると、アメリカが銀行システム危機に陥る可能性はとても高い

債券の証券化で市中銀行が負っているリスクはずいぶんと軽減されたが、それでも景気過熱の揺り戻しが進行するとともに、金融セクターのどこかでとんでもない損失が頭をもたげるはずである

アメリカは膨大な金額を投じて危機を収拾することを強いられるであろう


●バブル
バブルが弾けたあとで、デフレが発生する

マネーサプライが急増して資産バブルが発生しているときには融資の増大なり株価の暴騰なりでふんだんな資金を手に入れた企業は、資産効果で伸びている消費がいつまでも続くと錯覚して大規模な投資を行う
そして気がつくと、それが生産キャパシティの過剰となっている

一度作られた生産キャパシティはなかなか減らず、製品は供給過剰になり、物価が下がる

売上価格が下落する中で利潤を伸ばしていくのは企業にとってはきびしい
売上をどんどん増やすしかない


過去30年間にわたる世界総準備資産の大膨張は、世界中で巨大な生産設備を可能にし、世界中の製造業の生産キャパシティは急成長した
だが、世界中の人間の購買力が同じペースで伸びてきたわけではない以上、今日の世界的な生産キャパシティの過剰は必然的だった



企業は投資がもたらす利潤が利払いを上回らなければ資金を借り入れて投資をしようとはしないものだが、ポストバブルの日本経済は、生産キャパシティがあまりに過剰でいかなる新規投資も損失しかもたらさないような状態だった
なので、金利が0%すれすれまで下がっても企業は借り入れに興味を示さないままだった


経験則から、融資を5年以上連続して年間10%増大させた国は、銀行システム危機に陥る可能性がとても高い

ところがアジア危機諸国は、銀行危機が発生した1997年に先立つ10年もの間、10%をはるかに上回る銀行融資の伸びを見せた

1998年には通貨切り下げのおかげで輸入品の価格が上がり、アジア危機諸国はどこも急激なインフレを経済した

だが、これもすぐにディスインフレに転じた

しかし、インドネシアだけは例外だった
経済の崩壊があまりにも激しかったため、政府は銀行システムの崩壊を回避するべく通貨を大増発せざるをえなかった

結果は、
1998年の物価上昇が58%
1999年の物価上昇が21%
本物のハイパーインフレだった


●中国
1986年から2000年にかけて、
中国の準備資産は、
115億ドルから1680億ドルまで増加した

一方、国内の銀行貸出残高は、7940億元から11兆9000億元まで増加した

おかげで民間投資の個人消費に対する比率は1993年に83%という高率を記録した後も、ずっと70%以上の水準を維持していた




ドル暴落から、世界不況が始まる8

短期的には財政赤字がドル暴落の有効な対処法になるという考え方はおもしろいですね

●アメリカ 7からの続き
アメリカ政府を屈服させうる最悪のシナリオをあえてあげるとすれば、それはデリバティブ市場のメルトダウンである

1990年には10兆ドルだったデリバティブ市場は今日では150兆ドルまで成長した
しかも、巨大で不透明である


アメリカに魅力的な投資先がどんどん減っている
黒字諸国が輸出で稼いだドルをアメリカに還流させるのに必要なだけの債券を発行し、かつ借りた金を返済していく能力を持っているのはアメリカ政府だけである

短期的には、アメリカ国債の新規大量発行こそがドル暴落を避ける妙案になる
黒字諸国は余剰ドルをアメリカ政府の保証するリスクゼロの債券に投資する機会に飛びつくだろう

黒字諸国の余剰ドルが残らずアメリカに還流するには年間で5000億ドル分の安全有利な運用先がアメリカ国内に必要だが、
様々な理由から金融部門も家計も企業も5000億ドルもの投資を焦げ付かせずに吸収できるとは、思えない

したがって巨額の連邦財政赤字は、黒字諸国の立場からすると絶好のタイミングである

現在、民間保有分のアメリカ国債の外国人の持ち分は40%である
黒字諸国がアメリカ国債を大量に売り出すリスクを考えると、外国人保有分は50%を越えることはないと考えられる

こう考えると、たとえアメリカの財政赤字が5000億ドルという巨額に達しても黒字諸国にしてみれば手持ちのドルの半分しか運用できないことになる

財政赤字が5000億ドルにも満たない場合は、黒字諸国は余剰ドルのより多くをアメリカの民間経済に投じなくてはならないが、民間からは有利な投資機会がどんどん減っている
ドル売り圧力がかかる

財政赤字が8000億ドルに達したとすると、それだけの規模の財政出動をもたらすのは、民間経済の崩壊とも言うべき事態であって、民間における投資先を見つけるのはいっそう難しいということになる
これもドル売り圧力になる

つまり、財政赤字が膨張することによってドル安に猶予期間が訪れるというのが精一杯のベストシナリオ

短期的にはドルの命運は連邦財政赤字がどれだけの規模、スピードで拡張できるかにかかっている
年間5000億ドルを大幅に超えるような財政赤字がしばらく続けば新規国債という形で、世界全体の余剰ドルをアメリカに還流させるにたるだけの安全なドル建て資産が供給されることになる
しかしアメリカ政府はそれだけの財政赤字をいつまでも垂れ流し続けることは不可能である
せいぜい、ドルの暴落は執行猶予を与えられただけで、いずれ必ず暴落する

●株価の下落
日本の株価はバブル崩壊で75%、
タイの株価もアジア通貨危機後に88%
アメリカの株価も大恐慌に88%
下げた






ドル暴落から、世界不況が始まる7

メモをとってる感じで、
あまりまとめるつもりもないので、
所々で繋がってなくてもご了承くださいf^_^;


●経済成長と銀行の融資の伸び
どちらもバブルの原因にも結果にもなりうる
経済成長が融資残高の伸びをもたらす場合もあり、融資残高の伸びが経済成長に拍車をかける場合もある

一般的には、
景気が底を脱して上向いたときには経済成長の伸びが融資の伸びをもたらし、
景気の上昇局面後半に入ると融資の伸びが経済成長を引っ張るようになる

アメリカでは融資の拡張こそが過去20年の力強い経済成長と株式市場のブームを支えてきた

つまり過去20年間にわたって世界経済の成長の原動力となっていたのは、アメリカ国内の融資の伸びだった

ダウ平均が、
1000ドルを越えたのは1972年である
1974年にはそこから40%の下落
1983年に再び1000ドルに回復
そして、1983年から1990年に163%増加した
さらに1990年から2000年までに320%増大し、11500ドルに達した


●景気後退
投資が急落して失業率が上昇するというのは、景気後退が始まるときのお決まりのパターン

2001年のアメリカでも、このパターンだった
普通はこれに個人消費の急減速も見られるはずなのだが、こちらはいたって堅調だった
景気後退が始まった2002年6月時点でも、年率に換算して3%の伸びをみせている

アメリカ人は値上がりを続ける持ち家を抵当にして借金をし、それで消費を維持してきた

住宅ローン金利はこの後さらに最低記録を更新し続けることが可能だ
ポストバブル経済では、過剰な生産キャパシティのおかげで有利な投資機会が少なく、この先も資金の供給は需要を大幅に上回ったままでいると思われるので

ポストバブル経済では、政府の資金需要が増加しても、民間経済の資金需要の落ち込みで生じた資金のだぶつきを食いつぶすにはいたらないと考えたほうが正しい

なので、
アメリカの不動産バブルという風船を破裂させる針の正体は金利上昇ではなく、購入力の限界ということになる



やがて、家計がへこたれて借金を減らしにかかると金融業界は大打撃を受けることになる

また言うまでもないが、いかなる理由であれ金利が上昇すればゲームオーバーである
金利が上昇すれば、不動産価格は下がりはじめ、ローンの借り換えもおしまい
住宅ローンのデフォルト、滞納が増加し、しかも資産効果も裏返しになり、消費が崩壊する


年金会計が赤字に陥る日が20年以内に確実に訪れる


ただし、短期的にはアメリカには強烈な好材料がある
それは、アメリカ政府の信用力が債務に負けないくらいに巨大で、あと何兆ドルか債務を積み増そうとしても、おそらく何の問題も発生しないだろうという点である


ファニーメイやフレディマックなどの住宅抵当金融を担当する公社が、1990年代に積み上げた巨額の債務???2001年末で総額2.25兆ドル???の重みに耐え兼ねて崩壊してしまう可能性もある
となると、政府は債権者の救済に乗り出さなくてはならない

銀行危機でも公社危機でも、政府の負担は何兆ドルまではいかないにしても、数千億ドルにはなるだろう
だが、それでも金融危機を乗り切りつつ、同時に大型の財政出動でもって景気を刺激することが可能なほどにアメリカ政府の信用は大きい




ドル暴落から、世界不況が始まる6

2003年ぐらいに書かれた本ですがアメリカ経済、世界経済の現在の状況をピタリと当てていると思います
ほんとにおもしろいです!

●バブルの流れ
金を基礎に置いた国際通貨体制の崩壊

貿易の大々的な不均衡

黒字国での急激な信用の膨張

投資・株式ブーム

生産能力過剰

資産バブル

恐慌

デフレ


●世界大恐慌
アメリカは、1914年から1920年の間に通貨ベースである金準備が激増した
そしてそれが、信用創造に大きな影響を与えた


●ドル、準備資産
諸外国の準備資産に用いられるドルは、これがアメリカ国内通貨でもあるから、各国の通貨当局は準備資産で少しでも利子を稼ごうとして、国債、公社債、アメリカ企業の社債、株などのドル建て証券を購入している

ドルを金庫に積み上げるのも、ドル資産を購入するのも嫌だというのであれば、ドルを自国通貨に換える以外にはなくなる
だが、それは自国通貨がドルに対して値上がりする結果をもたらし、自国の輸出競争力を衰えさせることになる
なので、ドルはドルのままで投資されるのが普通

つまり、アメリカが支払ったドルはアメリカに返ってくる

アメリカが支払い、受け取り直すドルの金額は年々大きくなっている
アメリカの経常収支赤字が大きくなればなるほど、アメリカの金融収支黒字も大きくなってきている

海外からの投資がアメリカ経済におよぼした影響は、それ自体としても相当だった
しかし流入資金は第二の経路を経て、もっと強い影響をアメリカ経済におよぼした
流入資金はアメリカの銀行に預けられ、急速な信用創造をもたらし、1990年代末にかけての大好況をもたらした

ここで注意してほしいのは、
流入資金が入るや否や銀行に預けられたと言っているわけではなく、流入資金によって買われたのがどの金融資産であれ、売った人間・企業は、手に入れた金を銀行に預けるわけで、流入資金は最終的にはアメリカの銀行システムの中に入っていくことになる

たとえば、アメリカ国債を購入するのに使われた資金は、財政の一部となって政府の支出に振り向けられ、納入される財・サービスや公務員の給料に回される
支払いを受け取った納入業者や公務員は、その分を自分たちの銀行口座に入れる

海外資金の流れていった先が社債でも株式でも、タンス預金か焼却されない限り、回りまわって銀行預金の増加分となる

つまり、海外からの流入資金は中央銀行による買いオペと同じで、ハイパワードマネーとして働く

1983年以後アメリカに流入した3兆ドルはアメリカ国内で3兆ドルの投資・融資になっただけでなくマネーサプライの大膨張をもたらした

これこそが、1990年代後半にアメリカで生じたバブル経済の真犯人だった

増え続ける還流ドルはアメリカ国内における資金の供給を増やし、金利の低下と、株価・不動産価格の上昇をもたらすこととなった

2000年に景気後退を経た後で、回復を遂げたかに見えるアメリカ経済は、住宅価格の上昇に支えられた個人消費の堅調という、たった一本の支柱のおかげで、かろうじて立っている状態である


ドル暴落から、世界不況が始まる5

いやー全然まとめきれません笑

●日本のバブル 4からの続き
1980年代になり日本の経常収支黒字が異様なペースで膨張するようになると、今度は日本の対外投資が経常収支の黒字分を相殺するほどの大きさになった
輸出によるドルの受け取りのほとんどが海外へと還流された
この間は日本の外貨準備はほとんど変化しなかった

だが1986年から1988年にかけて、経常収支黒字が資本収支赤字に大きく水をあけるようになっていった
この間に準備資産は急増している

1985年末から1988年末にかけて、日本の外貨準備は260%増大している
結果はマネーサプライの急増だった

1968年から1989年までの20年間で日本の貿易黒字の累積総額は75兆円に達している
同じ期間に外貨準備は30億ドルから840億ドルにまで膨張している

輸出代金として受け取った金を日本国内で消費したことで乗数効果が働いた
おかげで日本経済はあれだけの高成長を実現できた

外部からの資金流入があって初めて可能な急速を信用創造こそが、日本の巨大バブル経済を生み出した真犯人だった

●バブル
バブルはどれもデフレにおわる
長期に渡って資金コストが低ければ設備投資が進むが、その結果として供給の増えた財・サービスを吸収するに足るだけ、消費者の購買力が増大することはないからである
家計が消費できる量は、企業が生産できる量よりもゆっくりとしか伸びないものである

供給過剰から商品の価格が下がりはじめると、今度は企業がバブル時代に増大させた借金の金利を払えなくなる
倒産が続々と発生し、信用は収縮し、経済全体としては不況となってしまう


消費が伸びれば経済成長は加速する
しかし資産価格の上昇が所得の伸びよりもずっと速くなり、資産の獲得をまかなうために借りた金の利子を誰も払えなくなる
すると、破産倒産が増え、金融部門がゆらぎ、融資は減りはじめ、資産価値は下落し、負の資産効果が働いて消費が下落し、経済の足をさらに引っ張ることになる

日本のバブルが弾けたのは1990年のことだが、この時点ではあらゆる部門における投資過剰が財・サービスの供給過剰をもたらし、物価と利潤を押し下げていった

何から何まで供給過剰な日本では、優良な投資機会が見つからない


●アジアの奇跡
バブルの始まりは1980年代半ばのことで、急速な円高に見舞われた日本の製造業が、いっせいに生産拠点をアジア各国に移し始めたことがきっかけだった
その原因が貿易黒字ではなく、外国からの投資であったにせよ、アジア諸国は準備資産の急膨張を経験することとなる

1982年以降に日本に生じた巨大な経常収支黒字は、日本のみならず、それに続いた「アジアの奇跡」バブルの原因でもあった

タイは1984年には19億ドルしかなかった外貨準備が1996年には377億ドルにまで増えている

海外からの資金流入は銀行預金の増大となり、これがマネーサプライの爆発的成長をもたらした

あらゆる業種における生産能力の増強が進展していた
その結果、どの部門をとっても供給力が過剰となり、商品の値段は下落していった




ドル暴落から、世界不況が始まる4

準備資産とバブルの関係、そしてここ30年の世界経済について理解できるすばらしい本だと思います

●ハイパワードマネー
準備預金と現金を合わせて通貨ベース、ベースマネーというが、その変動のマネーサプライにもたらす影響の大きい資金という意味でハイパワードマネーともいう


●準備資産とマネーサプライ
通貨当局が準備資産を保持している場合、通貨当局は新たに自国通貨の現金を発行することで準備資産を手に入れたわけで、新たに発行された現金は、当然ながらハイパワードマネーとして作用する
結果はマネーサプライの増大である

準備資産が市中銀行によって保持されている場合には、元々その銀行システムには存在しなかった金額が入ってきているわけで、この分が融資され、どこか別の銀行に預けられ、そこからまた融資されるという信用創造の過程が新たに引き起こされる

つまり、準備資産が増大すれば、それが通貨当局の手にあろうと市中銀行に預けられていようと、ハイパワードマネーが供給されているわけで、マネーサプライは大きく増加する

通貨当局はマネーサプライの増加を望ましくないと判断すれば、売りオペ介入で過剰と見なした分の資金を吸い上げなくてはならない
だが、マネーサプライの増加分が大きければ、余剰資金をひきつけるために中央銀行が売却債権につける金利はどうしても高くなり、金利上昇をもたらしてしまう

日本でも、97年の通貨危機の犠牲となったアジア諸国でも「総合収支黒字」、つまり準備資産の増加分はあまりに大きく、しかもあまりに長期にわたって累積されていた
中央銀行が累積黒字がもたらしたマネーサプライの膨張をすべて吸収するだけの売りオペをすることはあまりに犠牲が大きかった

ブレトン・ウッズ体制崩壊後の30年でアメリカが積み上げてきた2兆3000億ドルという巨額の対外債務は、アメリカに対して経常収支黒字を有していた国々の銀行システムに流入して、黒字国内では凄まじい勢いで信用創造が起こることとなった

信用創造の急進展がもたらしたのは、経済の過熱と資産価値の急上昇、つまりバブルだった


●日本のバブル
貿易黒字で得られたドルが日本の銀行に預金され、マネーサプライが驚くほどに増大し、経済成長は加速した

1981年以後は貿易黒字の累積が中断されることはなかった
そして黒字分のドルの受け取りはすべて、日本の銀行のどこかに預金されて、信用創造の爆発ともいうべき事態を引き起こした


すでに1970年代の貿易黒字から日本の経済規模に比べて非常に大きな額だった
また1970年代の日本はいわゆる純資本輸入国で、国外に投資するよりも、国外から投資を呼び寄せるほうが大きかった
資本輸入もまた、外貨準備を増やし、システム外からの銀行預金という形でマネーサプライを増大させ、新たな信用創造の過程を引き起こした

1968年から1978年の間で、
日本の外貨準備は1146%
マネーサプライは356%
の増大を見せた

つまり、貿易黒字が巨額となったのは1980年代のことでも、それに先行する10年間で日本のマネーサプライはすでにかなり急速に成長していた



ドル暴落から、世界不況が始まる3

いやーまたまた長くなりそうです、

●為替
アメリカの製品が魅力的であれば、日本は輸出と輸入の差額分をアメリカの金融商品に投じて運用してもいい
そうなれば、円ドルレートは変わらない

ポストブレトン・ウッズ時代の国際通貨体制は、自由フロートというよりは、「ドル本位制」である
そして、ドルが金と切り離された状態でのドル本位制は、ブレトン・ウッズ体制までは存在していた国際収支の自動調整メカニズムを欠いている

ただしこのことが、悪かったとはにわかには断じ難い
1973年のオイルショックがブレトン・ウッズ体制下で起きていたら、原油輸入国は金の流出に見舞われ、通貨発行量が減った分、信用が収縮するから、オイルショックに引き続いて発生した不況は、もっとずっと深刻なものになっていた

ドル本位制への移行のおかげで、ブレトン・ウッズ崩壊後に発生した、様々な経済上のショックは、だいぶ和らげられる結果となった

ただし、そうしたショックのもたらす苦痛こそが金本位制やブレトン・ウッズ体制の自動調整メカニズムの核心であったことを思えば、際限なく膨張することを可能にしてしまった


●準備資産
準備資産こそ、この20年間の主役であり、各国の経済が軒並み危機に陥ったバブルを理解するカギが隠されている

日本やアジア危機の諸国は1980年代、90年代にいずれも準備資産の急激な増大を経験している

準備資産の増大には、強烈なインフレ圧力が内在しており、日本もアジア諸国も、準備資産の激増に直面して、マネーサプライをコントロールできなくなった
結果、経済は過熱し資産価格の暴騰つまりバブルが発生し、ついで弾けることとなった
それに続いたのは、金融システムを崩壊寸前まで追いやる不良債権の山であり、それを救おうとした政府の破局的な財政悪化だった

1969年から2000年までに世界総準備資産は20倍に激増している

●マネーサプライ
準備資産の増加、総合収支の黒字の増大はマネーサプライを増加させる

マネーサプライは「一国にあるマネーの総量」と定義される
このマネーの総量は現金と銀行預金から構成される

2000年の日本の現金発行残高は54兆円だが、マネーサプライはM2+CDで見て629兆円だった


信用創造は繰り返されるが、そこにはちゃんとブレーキの役割を果たすものが存在する
おかげで銀行システムの資産は、マネーサプライは無限大に膨張することはない

ブレーキの1つは、現金に対する需要である
個人も企業も手持ち資金の一定割合は現金で保有するのが普通だが、おかげで
貸出→預け入れ→貸出→預け入れ
のサイクルは、一回ごとに金額的には小さくなっている

投資に対するリターンもブレーキの役割を果たしている
投資のリターンが金利よりも高ければ、企業なり個人なりが借金をして投資をして、これが信用創造のサイクルに入って、マネーサプライを膨張させるし、
逆に投資のリターンが金利よりも低ければ誰も借金をせず、信用創造は発生せず、マネーサプライは伸びない(流動性の罠)



従業員は宝か?

すごく極端な話ですけど、
自分がオーナーで、
ピカソを年数億円で雇用していて、
ピカソ美術館を経営していたとします

で、経営が悪化したとき、
あなたならピカソを切りますか?
美術館に展示してある作品だったり、美術館自体を売りますか?

もしもピカソを切ったのなら、それ以上事業は大きくならないですよね
まあ、また違う人を雇用するとかはありますが、、

でも美術館など全部売り払って、またゼロからやり直せば、さらに事業が拡大できるかもしれません

お金を産むのは、モノではなく人です
優秀な人材が企業を大きくし、利益をもたらすのではないでしょうか

まあ、この例は極端過ぎですが。


ドル暴落から、世界不況が始まる2

この本を読むと今の世界経済が、30年以上続いたドルバブルの崩壊過程にあるのだと感じます。
この本も読む価値があります

あとこの本はロバートキヨサキ氏が著書で薦めていたので読んでみたのですが、きっとロバートキヨサキ氏がよくいう1971年にドルが紙屑になったというのは、
この本の影響が強いと思います

●経済問題
アメリカ中国日本それぞれの抱え込んでいる経済問題の根源は、今から30年前のブレトン・ウッズ体制の崩壊にある
これによりアメリカの対外債務は爆発的に増大した

この10年余りの世界経済の成長の原動力は、アメリカの経常収支赤字だった

ブレトン・ウッズ体制の崩壊から多くの国々がアメリカを主たる市場とする輸出主導型の経済成長戦略を採用することで、急成長を実現してきた
これらの国々のどれも、貿易黒字によって蓄えた資金の額があまりに大きすぎて、有効な使途を国内で見出だせなくなっている
これは日本や通貨危機に見舞われたアジア諸国のみならず、バブルがまだ崩壊していない中国にもあてはまる

過剰預金がどの国でも積み増される一方であり、その結果、金利は持続的に低下している
黒字諸国のすべてが日本が現在経験しているようなゼロ金利の流動性の罠にはまってしまう日は近いかもしれない


アメリカの経常収支赤字もいつかは修正される日が訪れ、ドルは中国、日本を初めとする貿易相手国すべての通貨に対して大幅に切り下げられるだろう
そのときドルは資産と呼ばれるありとあらゆるもの(金、一次産品、不動産など)に対しても大きく価値を失う
この調整によって、ドル本位制の時代が終わりをつげる
アメリカの年間5000億ドルの経常収支赤字に匹敵する輸入需要を生み出さない限り、ドル本位制の崩壊は大恐慌以来最悪の、長期に渡る世界的な経済停滞をもたらすことになる


●バブルの発生
アメリカの経常収支赤字が膨張したおかげで、世界に溢れるようになったドルが黒字諸国で過剰な信用創造をもたらし、経済を過熱させた


●ブレトン・ウッズ体制の崩壊
崩壊により、国際通貨体制のうちにあった自動調整のメカニズムが失われ、その結果として世界各国で外貨準備が異様なまでに膨張した


●マネーサプライの膨張
経常収支・貿易収支の大幅な黒字が、黒字国の国内金融システムに入り込んで、マネーサプライを膨らませる


●経常収支黒字
経常収支黒字を計上している国々が、輸出代金を受け取って潤ったというだけでなく、輸出代金を受け取った企業が投資を進め、従業員に給料を払い、株主に配当を出すと、それがさらに輸出国内での消費・投資を呼びおこうという乗数効果もある


●金本位制
金本位制には、ある国の貿易収支が、赤字なり黒字なりに大きく振れることを防止する自動調整メカニズムが働いていた

ある国が貿易黒字を計上すると金がその国に流入してくる
すると通貨の発行量が金の流入分だけ増えるから、信用創造が行われ、信用の膨張は好況、インフレをもたらす

また黒字国のインフレつまり価格上昇は、
輸出品の値段をあげ、
輸入品の値段をさげ、
貿易を均衡させる
輸出が減って、輸入が増えると、今度は金が流出しだす

そして、金が海外へ流出したぶん、
通貨発行量が減り、今度は信用が収縮しだして不況となり、物価が下がる
すると、輸出品の値段がさがり、競争力は増し、輸出は増え、その裏返しで輸入は減り、金がまた流入をはじめる

つまり、金本位制の元では、貿易の不均衡は長続きせず、いずれは均衡点つまり赤字・黒字ゼロに戻ってくる


ドル暴落から、世界不況が始まる1

リチャードダンカン氏の本です
1971年の金本位制廃止から現在のバブルまでについて詳しく書かれています
外貨準備とバブルの関係など、とてもおもしろいです


●中国
人民元はドルに対してペッグされている
そのため中国人民銀行は、国内に入ってくるドルをすべて新規に発行した人民元で購入しなくてはならない
そしてその人民元は市中に流出し、やがては中国の銀行システムに預金として入っていく
貸付も自然、増大することになる
かくして、中国のマネーサプライは2003年だけで20%の増加を見ることとなった
この信用創造の急進展のおかげで、中国の経済成長は10%すれすれという高率を達成する

この結果、中国の銀行の貸付総額はGDPの4割増しに相当する1兆9000億ドルもあるのだが、この相当部分が不良債権と思われる

2003年の公式発表ではGDPの20%の3000億ドルが不良債権となっているが、これが実は7500〜9500億ドル、GDPの5、6割だと見るアナリストもいる

2003年の融資の伸び率は20%を超えていた
貸付総額が3500億ドルも増えている以上、不良債権の全債権に占める割合は小さくなっていることになる
不良債権の真実が明らかになるのには、融資の伸びが大きく鈍化する日を待たなくてはならない
それまで、実態はだれにもわからない

中国の銀行融資は過去15年に渡って年率15%という勢いで伸びてきた

人民元が切り上げられて資金流入が鈍化すれば、あるいは、いかなる理由であれ融資の伸びが鈍化でもすれば、資金が干上がった企業の経営は急激に苦しくなる
そして不良債権の山が存在することが明らかになり、失業率は上昇し、GDPは急落するのである


●日本
日本では、過剰な生産能力を抱えた企業は利潤が上げられなくなっており、さらなる借金をしようとは考えない
同様に、過去の融資を回収できないでいる銀行は貸付残高を増やしたいとは考えない
これがポストバブル経済の病弊である

日本の経常収支黒字は資金流入をもたらし、その結果、日本の銀行システムにはどんどん預金が増えている

預金から融資を差し引いた余りに相当する過剰預金は日本のGDPの17%に相当する7300億ドルという巨額に達している

過剰預金が積み上がると、どの銀行にも強い貸し出し圧力がかかる
その結果、銀行間の貸し出し競争が起こり、貸し出し利子は引き下げられることになる
銀行システム全体として、稼げる利鞘が圧縮される
「現在の日本の銀行システムが獲得する利鞘では、銀行の経営コストを賄い切れず、銀行にとって貸し出しは不利益な営業活動となっている」

預金が積み増される一方で貸し出しが縮小しているのだから、日本の銀行システムに残された道は日本国債を購入することしかない

しかし、国債に対する需要の増加は、新たな問題を生んだ
債権バブルである
銀行が一斉に購入したおかげで、国債の値段は釣り上がり、当然ながら利回りは劇的に低下した
2003年半ばには、10年ものの利回りは0.4%である

ポストバブル経済において大々的な金融緩和を行うと、低金利のために生命保険などの機関投資家が必要な運用益を捻出できなくなり、金融システム危機が発生するというリスクを伴う


バブルについて

バブルは、信用創造の膨張により発生します。
銀行が企業に貸付けをどんどん行い、市場がお金で溢れ返ります
そして、膨れ上がった経済はあるとき、バンっと音を立てて弾けとびます
お金はあっという間に消えてなくなります

そうすると、今度はお金が足りなくなります
企業はお金が足りなくなり、バタバタ破産します
銀行も企業に貸付けたお金を回収出来ずに不良債権が貯まっていきます


そこで、政府は景気対策として市場に大量のお金を投入します
でも、芳しい効果はありません

その結果、日本はバブル崩壊から20年苦しんでいます


バブル崩壊の原因がお金の刷りすぎなら、解決策はさらにお金を刷りまくることなのか?と疑問に思います

そして、政府のバラマキ方が悪かったのもあるかもしれませんが、全くこの数十年間成果が上がっていないと思われます


なぜ、ばらまいても効果がないのか?
これは、いい投資先がないからだと考えられます
銀行はこれ以上不良債権を増やしたくない
だからまともな投資先にしか投資したくない
でも、それがない
日本は、全然産業が育っていないんでしょうね
これは、バブル崩壊の影響とかもあるのでしょう
需要はしぼむ一方ですからね


そしてその結果、海外への投資を積極的に行うようになります
つまり国内に投資先がないから、刷りまくったお金は海外に投資されます

つまり、バブル崩壊でお金が廻らなくなったからお金を刷ったところで、投資先がない国内ではなく全部海外に流出してしまうというのが現実ではないでしょうか


供給はあるが需要がないのなら、お金を刷りまくれというのも一理あるかもしれませんが、それは本当に解決策なのでしょうか?

私にはわかりませんが、長期的には貨幣バブルの崩壊に繋がっていく気がします
つまりハイパーインフレです
この結果、商品の時代が来るかもしれません
ジムロジャーズのいうように、近い将来商品の時代かもしれません

そういえば最近ジムロジャーズが、JALへの投資は失敗だったと言っている記事を見ました

どんな天才でも、失敗はあるんですね




アメリカの貿易赤字

アメリカの貿易赤字は巨大なものとなっているが、これはアメリカだけのせいではないと思う

多くの国がドルに対して、自国通貨安を好み、そういう政策をしてきた

もちろん経済力自体が落ちてきたのも確かだが、これにも少なからず他の国が自国通貨安にし、アメリカにとって輸入メリットを大きくさせ、輸出力をさげてきたように思う

だからドル高・自国通貨安は是正され、ドルが切り下げられるのは必然に思う


需要と供給

供給を上げるのは簡単だが、需要を上げるのは難しい

たしかに当たり前ですが、改めて聞くとなるほどなって感じです。

会社は世界でいっぱいあるわけだし、工場を新たに作れば簡単に供給力は2倍になりますよね

つまり供給力の上昇(生産性の向上)が需要の上昇を完全に上回っているってことです

思うんですけど、この事実を考慮すれば、お金をどんどん刷って、みんなもっとらくしてモノを手に入るようにする必要があるんじゃないかと思います

ものすごく裕福な生活ってやつですね

時給4000円とか笑

もちろん環境や資源は有限ということを考慮する必要がありますが、もし本気で考慮するなら世界大不況でしょうね
急激な供給不足、インフレが起きそうですね


利益確定

AUD/JPY利益確定させましたー

76、75円ぐらいでもう一度ポジション持ちたいなと思ってます!



ぎりぎり損切り回避

昨日AUD/JPYを77円で買いました
ロスカットの76.65円にぎりぎり引っ掛からずに反発してくれました
現在78円なので、このまま上昇してくれるのに期待です!


三洋電気とGM

三洋電機は、パナソニックが買収することからもわかるように技術力があります
電池に関する技術力です

それとは反対にGMにはなにもありません

三洋電機はもしかしたら再建が上手くいくかもしれません
それに比べてGMは無理でしょうね、、

倒産した企業でも、全然違いますよね


企業の成長について

企業が成長するってなんだろう?
と考えたときに私としては、下の3つが考えつきました

1.売上・利益の増加
2.顧客満足度の向上
3.従業員満足度の向上

まず1に関しては、経済的にも当たり前なのかなと思います

2に関しては、ホテルや飲食店などのサービス業では特に大事なことであり、気をつける部分だと思います

3に関しては、従業員が幸せになることが仕事の良し悪しに関わってきますし、企業が長期的に成長するには従業員のモチベーションは大きな要因の1つだと考えます

この3つを数値化して1つでも、下がっているならなにか企業にとってよくない方向に進んでいると考えるべきではないでしょうか

また1は、経営陣・従業員共に頑張るべきことであり
2は、サービス業なら特に従業員が頑張るべきこと
3は、経営陣が努力すべきこと
のように感じます

つまり、数値化してある程度責任を明確化できれば、さらに経営陣・従業員お互いが努力する環境にないかと考えます




企業の成長について考えた

企業が成長するってなんだろう?
と考えたときに私としては、下の3つが考えつきました

1.売上・利益の増加
2.顧客満足度の向上
3.従業員満足度の向上

まず1に関しては、経済的にも当たり前なのかなと思います

2に関しては、ホテルや飲食店などのサービス業では特に大事なことであり、気をつける部分だと思います

3に関しては、従業員が幸せになることが仕事の良し悪しに関わってきますし、企業が長期的に成長するには従業員のモチベーションは大きな要因の1つだと考えます

この3つを数値化して1つでも、下がっているならなにか企業にとってよくない方向に進んでいると考えるべきではないでしょうか

また1は、経営陣・従業員共に頑張るべきことであり
2は、サービス業なら特に従業員が頑張るべきこと
3は、経営陣が努力すべきこと
のように感じます

つまり、数値化してある程度責任を明確化できれば、さらに経営陣・従業員お互いが努力する環境になるのではないでしょうか




名言集 〜深イイ話

深イイ話がテレビでやっていて、なかなかよかったのでメモ


自信は持たなくてもいいけど、不安も持つな


ちょっと手を抜くことがコツ


自分を励ましてくれるのは過去の自分だけだぞ


固定観念なんかより、美味しくたべてもらうことが大切
美味しく食べてもらえればイタリアンなんですよ


これだけだと、よく名言かわからないですが、番組見てたら結構感動します


名言集

前回読んだ「あなたにお金持ちになって欲しい」という本で、いいことばが多かったので載せます


ウォーレンバフェット
「分散投資は無知から身を守るためのものだ。自分が何をやっているかわかっている人にはほとんど意味がない」


ヘンリーフォードは、自分の財産を失ったらどうするかという質問に
「5年以内に取り戻すだろうね」


「人に魚を与えればその人を一日食べさせることができる」
「魚の取り方を教えれば、その人を一生食べさせることができる」


最も安全に保護されている人は最も自由が少ない

アインシュタイン
「新しい概念に対して開かれた心は、決してもとの大きさには戻らない」


知識は力だ


「ポーカーをやっていて20分経っても誰がカモがわからなかったら、カモはあなただ」


でっかく考えろ!


アブラハムリンカーンのアドバイス
「私は、昨日よりも賢くなっていない人は評価しない」

ソフォクレス
「自分が実行できないことを人に命令してはならない」


人間を超えた偉大な力を信じることによって私たちは自信を持って歩み続けると同時に謙虚な気持ちでいることができる


私は言い訳を許さない
自分自身の人生と、愛する人たちのために幸福のためには、言い訳をすることを自分に許してはいけない





AUD/JPY買い注文中

前回は78円で買いをいれてなかったので、儲けられませんでした
どんぴしゃであがったのに、、

個人的には76円前半ぐらいまで下がる気もしますが、ひとまず77円で買い注文、76・65円でロスカット入れときました

現在は77.40円あたりです
あと40銭下がれば買います



来年からまた暴落?

週刊現代にソロス氏のインタビューが載っていてされによると来年ぐらいからまた景気悪化する可能性があるとのことです
いまは典型的なリバウンド場面らしいです


コミュニティとか参加してみようかな

題名のとおり、コミュニティとかに参加してみようかな
勉強になるかな
知識広がるかな
と思って。

でも、その一歩がなかなか踏み出せないf^_^;


あなたに金持ちになってほしい4

ロバートキヨサキ、ドナルドトランプ


●ロバート
これまで見てきたプロセスを簡単に見直しておこう
自分
レバレッジ
コントロール
想像力
拡大

「自分」というレベルを越えられずに金銭的に困難な状況に陥っている人、先に進めない人がいる
みんな一生懸命働いているがレバレッジを使わない
つまり、自分以外の力を利用したり活用したりすることがない
そういう人達には自分の仕事や収入、投資を「コントロール」する力は全くと言っていいほどない
それにその多くは自分の仕事や投資に「創造力」を発揮することが許されていない
仕事の上でも資産運用の上でも他人に言われた通りにするだけだ
「拡大」という点から考えると、彼らが知っている方法といえば、別の仕事に移ったり、副業についたり、昇進や昇給を願うことだけ

ドナルドやウォーレンバフェットがたくさんのお金を稼いでいるのは、自分の努力の結果が「予測可能」だとわかっているからだ


●ドナルド
アブラハムリンカーンのアドバイス
「私は、昨日よりも賢くなっていない人は評価しない」

ソフォクレス
「自分が実行できないことを人に命令してはならない」


●ロバート
この世の中には、自分たちこそが「正しい」宗教を信じていて、ほかの人たちは「間違った」宗教に属していると信じている人たちがたくさんいる
わたしは宗教の選択は自由であるべきという強い信念を持っているので、自分たちだけが天国に行くとか、自分たちだけが正しい神に仕えているといった話を聞くといやな気持ちになる
そういう人がいるから神や宗教をめぐってこれほど多くの戦争が起きるのかもしれない
聖戦などという考え方は矛盾している

個人的にはヒンズー教で「ダルマ」と呼ばれる考え方が好きだ
これは天があなたのために用意した道を自ら選んで進むことを意味する


●ドナルド
私は銀河の写真を一枚持っていてよくそれを見る
この宇宙の大きさに比べれば、私の問題など取るに足らないものであることを思い出させてくれるからだ

人間を超えた偉大な力を信じることによって私たちは自信を持って歩み続けると同時に謙虚な気持ちでいることができる


●ロバート
大学生から「何を学んだらいいですか」と聞かれたら私はいつも次の2つを進める
会計学
商法

グローバル化に参加したい人が基本的なステップとしてやってみるのに勧めるのは次のようなことだ

同じような考えを持つ友達を探そう
同じような考えを持った人の集まるクラブに参加するのもいい

もっと旅行をしよう
世界を見よう!

次のような本を読もう
「フラット化する世界」トーマスフリードマン
「ドル暴落から、世界不況が始まる」リチャードダンカン
「ハイコンセプト」ダニエルピンク


●ドナルド
私は言い訳を許さない
自分自身の人生と、愛する人たちのために幸福のためには、言い訳をすることを自分に許してはいけない


●ロバート
不動産に投資する理由は「コントロール」の一言につきる
お金を儲け、自分のもとに留めておくにはいろいろなプロセスが関わってくる
そのプロセスの多くの部分を自分でコントロールできる投資といえば、不動産以外にはない

貯蓄や株式、債権、投資信託は自分でコントロールできる部分はごくわずかだ

減価償却
帳簿の上では費用だが税を減らすのに役立ち実際は収入を産む
不動産投資を始めたばかりの人にはわかりずらい
実際のところ減価償却は目に見えない収入(キャッシュフロー)




あなたに金持ちになってほしい3

ロバートキヨサキ、ドナルドトランプ



●ロバート
「君が投資できるものは、時間とお金の2つ
だけだ」
「たいていの人は時間をたくさん投資しないからお金を失う」

・投資家でない人
時間を投資しない
お金を投資しない
ファイナンシャル教育を受けていない

・消極的な投資家
時間を投資しない
お金を投資する
ファイナンシャル教育を受けていない

・積極的な投資家
時間を投資する
お金を投資する
ファイナンシャル教育を受けている

ウォーレンバフェットがこう言うのを聞いたことがある
「ポーカーをやっていて20分経っても誰がカモがわからなかったら、カモはあなただ」

ロバート
「今これを買いなさい。将来儲かりますよ。不動産は常に価値が上がりますから」
そう言われたら、セールスの人にこう聞き返してほしい
「儲からなかったらお金を返すと保証してくれますか」

スティーブンプレスフィールド
「多くの人は、アマチュアはお金のためではなくそのスポーツを愛しているからすると思っている。本当のところ、アマチュアがアマチュアでいるのはそのスポーツをそれほど愛していないからだ」


●ドナルド
失ったお金は取り戻すことができるが、失った時間は取り戻すことは決してできない


●ロバート
ドナルドと私がビジネスや不動産が好きなのは自分でコントロールできるから
企業家として不動産投資家として、私たちが手に入れたいと思うコントロールの要素は次の6つだ

収入
支出
資産
負債
経営・管理
保険

私たちがファイナンシャル教育と呼ぶのは、この6つの要素をコントロールする方法に関して教える教育


●ドナルド
コントロールを維持する1つの方法は、全体像をいつも頭の中に描いておくこと
全体像と聞いてよく思い出すのがタペストリーだ
いつだったか誰かから、値段がつけられないほど貴重な美しいタペストリーも、裏から見れば結び目ばかりだという話を聞いたことがある
たしかに人生がそんないたずらをすることもあるから、あなた自身のタペストリー、つまりあなたの人生のすばらしい模様がまだ見えないうちに、それを見捨てて、コントロールする力を手に入れることを諦めないようにしよう


●ロバート
ドナルドと言えば「でっかく考えろ」というテーマの講演が有名なトレードマーク

すばらしいビジネスには、はっきりとした使命、すばらしいリーダーシップ、協力してよく働く有能な経営陣、豊富なキャッシュフローと資金繰り、セールスやマーケティングにおける、明快で効果的なコミュニケーション、効率のよいシステム、明確でもれのない法的文書や契約書、そしてもちろんすばらしい製品が揃っている

人間に依存したビジネスはいくらでもあるがマクドナルドはシステムに依存したビジネスだ
マクドナルドにうまく設計されたシステムがある
世界中どこでもマクドナルドのビジネスのやり方は画一化されている
さらに注目すべきなのは、そのビジネスシステムがハイスクールしか卒業していない人たちを中心に運営されていることが多いという点
これは彼らのシステムがどれほど優れているかどれほど健全かを示す証拠だ
私はこれまでに頭でっかちのビジネスをたくさんみてきた
つまり、一生懸命働いてもほとんど何も達成できない高学歴で高級取りの管理職を抱えている会社だ




あなたに金持ちになってほしい2

ロバートキヨサキ、ドナルドトランプ


●ロバート
1953年当時GMの社長だったチャールズウィルソンが国防長官に任命され、
「あなたはGMに不利になるような決断ができますか」と聞かれ、
「長年にわたって、この国にいいことはGMにとっていいことであり、その逆も真だと思ってきたので、そのような状況はありえない」と答えた

彼が言おうとしたのは、米とGMは強く結びていているということだった


GMの経営でどんなにお粗末だったかを表す1つの例がある
1985年から1994年の同社は、1株あたり17ドル92セント稼ぎ、1株あたり20ドル62セントの配当を支払った
またこの期間に1株あたり102ドル34セントを設備投資に投じた

この例では
働いていないけどお金を貰っている従業員
資金不足に陥っている年金プランや医療費の負担などは勘定に入っていない

米と同じように、この世界最大の自動車メーカーは破産寸前の状態でよろめきながら歩いている
GMにとっていいことだとしても、私たちにはその代償が払えるのだろうか


●ドナルド
余分な時間は読書をしている
世の中の出来事に遅れをとらないようにし、歴史に関する本を読む

歴史から学ぶ
私は歴史について学ぶことをの重要性を強調したい
知識は力だ
これまで世界の歴史を形成してきた文明や帝国の盛衰から多くを学ぶことができる
どれだけ長い間その支配が続いたのか、その帝国が滅びた理由を知っているだろうか
こういった疑問に対する答えを探してみたら、世界で起きている様々な出来事や、その意味を理解する際に役に立つかもしれない

ロバートも歴史マニアで、どちらも歴史を人生やビジネスの指針として利用している
同じ愚かな間違いを繰り返すより、歴史に学んだほうがよい

アインシュタインの言葉は大きく考え続けるように私を励ましてくれる
「新しい概念に対して開かれた心は、決してもとの大きさには戻らない」

●ロバート
知っている人も多いと思うが、安全と自由は同じではない
実際のところ、この2つは正反対の価値観だ
だから、最も安全に保護されている人は最も自由が少ない
最も安全に保護されているのは警備の厳しい刑務所に閉じ込められている人だ

自分の両親や友人の価値観について考えてみるのもいいかもしれない
「類は友を呼ぶ」ということわざには一理ある

たいていの人にとって分散投資がいい戦略となる理由はただ一つ
無知な投資家自身や、無能なアドバイザー、平気で悪事を働いたりするアドバイザーたちから身を守ってくれるから

レバレッジとは、
「より小さなものでより大きなことをする能力」
(よくテコの原理なんて言われますよね)

洞穴に住んでいた時代から、人類はレバレッジを探し続けてきた

人類が手に入れた最初のレバレッジは火と槍
馬に乗ることを覚えたのもは強力なレバレッジだった
わずか100年前、自動車や飛行機が馬にとってかわった




あなたに金持ちになってほしい1

ロバートキヨサキ、ドナルドトランプ


●ロバート
分散投資
ウォーレンバフェットは分散投資について次のように言っている
「分散投資は無知から身を守るためのものだ。自分が何をやっているかわかっている人にはほとんど意味がない」

●ドナルド
どこ住んでいようと、何をしていようと、型破りな考え方をする努力をはじめよう
個人にとっても、国家にとっても、最悪なのは、消極的な傍観者になること、あるいは自分の快適ゾーンにゆっくりと沈み込んでいくこと

●ロバート
お金に関していくつか深刻な問題に直面している

ドルの価値が下落している
国の借金が増大している
ベビーブーム世代が定年の時期を向かえる
石油の価格が上昇している
格差が拡大
賃金が下がっている
雇用が海外に流出している
社会保証制度とメディアケアが破綻している
ファイナンシャル教育がおこなわれていない


「人に魚を与えればその人を一日食べさせることができる」
「魚の取り方を教えれば、その人を一生食べさせることができる」

夢と目標
「目標にはすべてプロセスがある」
夢を持ちながら夢を実現できないのは、その夢を実現するためのプロセスに集中していないから

ヘンリーフォードは、自分の財産を失ったらどうするかという質問に
「5年以内に取り戻すだろうね」

お金が人を金持ちにするのではない
知識がきみを金持ちにする
そして、知識はプロセスから生まれる

●ドナルド
中国
中国に1号店がオープンして2年間で、アメリカ国内の店舗数を上回った

1970年代、上海にある高層ビルは1棟だけだった
今では800近くにものぼる


インド
今も残る世界最大最古の文明国
過去一万年にわたり、一度も他の国を侵略したことがない
武力によらずに独立を成し遂げた世界でも数少ない国の1つ

インドは間違いなく注目すべき、知るに値する国
アメリカではインド系医師が全体の38%、インド系科学者は全体の12%


●ロバート
エネルギー価格がさがれば、私たちの富は増える
そしてほとんどの人は、エネルギー価格が上がれば富は減る

エネルギー価格が上がると、国全体が貧しくなる
賢く投資するファイナンシャルIQのある人を除いて
エネルギー価格が上がれば、富を増やすことも可能

●ドナルド
スタッフが私のことをお金の無頓着な人間だと思ったら彼らも無頓着にお金を使うだろう
だからといって出し惜しみするわけではない
経済的に苦しかった時期でも、お金はけちったことがない
会社が経営不振にあえいでいたときでも社員にはいい給料を支払っていた

私は安物を高く売りつけられるのが嫌いだ
特に最高のものをより安く手に入れられるときに、ぼられるのは大嫌いだ

言い訳を並べる代わりにできることで一番いいのは、ほんの少し努力することだ

問題をやりがいのある挑戦と捉えることができれば、問題解決策はずっと楽になる





覚醒剤が流行るわけ

ネットニュースで、
アイドルやタレントは、美男美女なだけで中身は田舎出身、低学歴が多い
ので、冷静に見れば覚醒剤などが流行るのもおかしくない

みたいなニュースを見て、たしかにと思いました

清純派とか言われてても、中身は高卒で世間知らずだったりしますし(ノリピーはどうか知りません)、自分が芸能人でテレビに出たりすればそりゃあ誰だって思いあがっちゃいますよね

しかも芸能界はドロドロしてて、ストレスもすごそうですし、、

このニュース見て、私も冷静になりました
芸能人は私たちと同じ人間だし、学校で勉強できなかった人が覚醒剤やってると思えばなっとくです




デフレの時代

あたりまえですが、今はデフレの時代ですよね
1990年にバブルが弾けて、それ以来長いデフレの時代に入りました

デフレは深く、いつ抜けるかもわかりません。
デフレとはあらゆるモノの価値が下落していく社会です。

なので、持ち家を買うときは注意しなくてはなりません。
親の時代はインフレ。
土地などモノの価値がどんどん上がっていった時代です。
借金したもん勝ちの時代です。

100万円で家を買えば、数十年後には1000万円とかになった時代です。

親に「若いうちに家を買えば?」とかアドバイスされる人もいると思いますが注意しましょう

私たちの時代のほうが、厳しい時代です
豊かで便利ですが、厳しい時代です

自分で、今どんな時代でこれからどう変化していくのかイメージして、対策することが必要だと思います

うまく時代に乗りたいものです


フライング一回で失格?

世界陸上、フライング一回で失格になるみたいですね
個人的には、ありえないと思います
毎日毎日、何年間も努力してきたのがフライング一回でだめになるなんて、、

しかも、理由が
「放映時間が短縮できるし、観客もよりスリリングに観戦できる」みたいな理由でした、、
理由も好きじゃないな
商業的すぎる気がするのだが、、


あえなくロスカット

またまたロスカットされてしまいました

つぎは、78.00円か77円台後半で買って0.3円下がったぐらいでロスカットかな、、


ドンと来い!大恐慌12(ラスト!!)

ほんの少しだけです
これで終わりです
長かった
きっと、どの人も完璧な人はいないし、これが100%正しいということはありえないので、自分なりの視点、こういう考え方もあるんだなぐらいで読めばいいのかなと思います
全ての本にあてはまることですが

●情報
現代という超情報化の時代では、既存のマスメディアの力が弱まり、ボトムアップ型のミニメディア、パーソナルメディアの力が高まってゆく
ボトムアップ型というのは口コミやインターネットのコミュニティのこと





ドンと来い!大恐慌11

個人的に企業の系列化が正しいとか間違っているっていうのは一概には言えないと思う
ただ、電化製品などでは水平分業化が進んでいるのも事実だし、
トヨタが一番になったのは、ライバル不在というところも大きかったのではないかと思う
ビッグ3は、2流3流の会社
ヨーロッパの会社は高級指向
韓国は話にならない

電気自動車になり、参入障壁が低くなったと言われるが、日本メーカーはどこまでシェアを守れる、広げられるのか


●日本の産業
よく「系列化している」とか「競争がない」とか言われるがこれは嘘だ

日本の産業にとっては、競争と相互扶助というのは非常によいミキシング

トヨタは外国から「企業の系列はけしからん」といわれながらもさらに系列を強化して、この20年やってきた
その結果、世界一の自動車メーカーにまで上り詰めた

系列会社との間に信頼関係があれば、アメリカの自動車会社のように、この部品はどこが一番安く作れるかということを心配する必要がない
アメリカの自動車会社がダメになってしまったのは、世界で一番安い、あるスペックに合った部品だけを探しているから

初めの設計段階から参加した会社と一緒に、知恵を出し合い、その長年の経験から一番信用できる部品をつくるようになり、値段も安くできるようになる

内では信頼できる仲間との間で競争しないでやっていく体制を作っておきながら、外に向けてはライバル企業と猛烈に競争する

競争と信頼のバランスだ

日本の製造業を強くしたのは、間違いなく自由競争
自由化した産業というのは大体どれも強くなっている

逆に国が保護した産業は弱くなっている
その典型が金融と農業

●農業
これまでの自民党の基本というのは、農家を潰さないこと
農業に企業経営を持ち込ませないという方針だった
今は株式会社が農業を経営できるけど、農地はまだ所有できない
なぜかといえば、そんなことを許したら、農村人口がガタッと減ってしまうから
大事な支持層である農村人口が減ったら自民党が困る

ヨーロッパの国々は基本的に食糧に関しては、半径30キロ圏内で全部生産し、消費するという考えを持っている
だから、どんなに安くても中国で作ったものは持ち込まないというのがヨーロッパ人の見識

どこでどんなふうに作ったかよくわからないような冷凍食品は輸入しない、食べない
地元のしか食べないというのはコスト高だけれど、そのコスト高をあえてやることが文化だというのが彼らの発想

これは教育の問題だとおもう
日本人は日本で作ったものを食べる
これが日本の文化なんだ、と教育することが大事

●価値
今の経済学を作ったのは、欧米人だけれど、その基本は「少ないものは価値がある」という考え方
日本では一番価値があるものというのはただで無限なもの
例えば、太陽の光、空気、きれいな水など

今の経営学は結局すべてカネで計れるものしか相手にしない
しかし、経済現象とマネー現象はちがう
例えば自給自足してれば、その人の年収はゼロ
物々交換していて豊かに暮らしていても年収はゼロ

貨幣で計る経済学からすると貧しい農家でも実際は非常に豊かに暮らしている場合もある

貨幣で数値化して、理屈を作ろうというのが今の経済学
今の経済学はマネー現象だけに着目して、マネー現象以外のものは取り扱おうとしないところがおかしい

戦後はアメリカの食糧政策の一環で、「日本人はアメリカ人の余った小麦を食え」という方針だった
昭和39年に「これからは輸入食糧でやっていこう」となったとき、農水省で優秀な官僚は全部クビになった
これからは、外国依存でいいということになり、農水省から愛国者を全部追い出してしまった

アメリカの食糧戦略に日本はまんまと乗せられて、それに反するような食糧政策を、日本政府はとってこなかった





オーストラリアドル買いで勝負!

前回はあえなくストップロスでしたf^_^;

今回は79.50円で買って79.30円にストップロスです

がんばって79.30円手前で止まると信じてます


今後買い増し予定銘柄

2回アップしたのにプラスで
良品計画
を購入しようと思っています。

良品計画は近々買います予定ですか他の銘柄に関しては、安くならない限りはこれ以上買います予定無しです。

ドンと来い!大恐慌10

略奪的M&Aによる企業の解体は、労働者(消費者)の消費を減らし、経済に取って悪影響を与える
そう考えると企業は雇用していて、ちゃんと利益を出している
これだけで、国にとってものすごくプラスになっているのかもしれないですね


●冷戦時代
戦後の日本というのは、アメリカが軍事的なことに責任を持ち、その下でひたすら経済の発展に力を尽くしてきた
それでアメリカをはじめとする豊かなマーケットにどんどんモノを輸出し経済を伸ばしてきた

ところが冷戦が終わり、ブッシュ・シニア政権時代に、ベーカー国務長官は「冷戦時代に得をしたのは日本である」「二度とこういうことは許さない」と言った

NHKは一週間続けて「土地は下げられるか」という特集を組み、マスコミはこぞって土地価格の高騰をなじった

日本は土地担保の国だから、土地の値段が下がったら担保割れして、貸し剥がし、貸し渋りになるに決まっている

NHKの番組はたぶんアメリカ発の情報操作にやられた

●官僚
社保庁の年金、郵貯、簡保で入ってくるカネを、官僚は自分のカネだと思っていて、自分達が天下りするところを作るために使っていた
たしかに困るが、日本の強さは政財官の癒着にあった

「みなさんは、政財官の癒着はけしからんというが、政財官が協力して強い国をつくってなにか悪いことはありますか」と言ってきた

外国人が天下りを潰したいのはうらやましいから
官僚になった人間が民間に行った人間と同じぐらいの生涯賃金をもらう程度の話
昔でいえば東大法学部卒と協力して強い国家をつくる
なにも悪いことはない

官は弱いけど、政界財界が協力して強い国家を作るというのはアメリカの基本

だからレーガン政権のときはメリルリンチの会長が財務長官になった
野村證券の会長が大蔵大臣になるようなもの

ケネディ政権のときは、フォード社長のマクナマラが国防長官をしていた
フォードという会社は車も売っているが軍需産業である

日本でいえば、三菱重工の社長を防衛大臣にするようなもの
なぜならば彼が兵器のことを一番わかっているから

そういうことは強い国家を作るためには必要
政界と財界が協力するのはあたりまえ

●略奪的M&A
企業資産を全部現金化して配分してしまうという話

アメリカには「シチズン」(市民=公民=国民)というのがいたが、今は「コンシューマー」(消費者)と「インベスター」(投資家)しかいなくなった
そういう状況の中で企業もだんだん余裕がなくなり、そこで登場したのが略奪的M&A

「この会社は土地も特許も持っていて、株価が低い。じゃあここを買っちゃいましょう」というわけ
そして、買ってから全部うっぱらって、利益をだす
買ったものは全部キャッシュ化して分割して株主に配分してしまう

「強欲資本主義」といわれている

含み資産の大事なものを全部現金化して、山分けしてしまった
だから、アメリカ企業は没落してしまった

新自由主義はダメだとわかった訳だから、これからは日本の経営を見直したほうがよい

●日本的金融
日本的金融というものを見直してもよい
日本というのは、やはり間接金融が主流

一般の人はできるだけリスクを取らないでカネを銀行に預けて、銀行がリスクを取って貸し付けるというのが、日本人の民族性、国民性に合っているのではないか




ドンと来い!大恐慌9

資本主義はどんどん供給が増えていくことが容易に想像できます
需要が世界規模で頭打ちになったとき、世界経済はどうなるんでしょうね
それは50年後、100年後、それ以上後になることでしょうが
今以上の1929年以上の大恐慌が来るかもしれません
そのとき、第三次世界大戦になるのかもしれません

●アダムスミス
単に利己主義で自分の利益だけ追求すればいいということを言ったのではない
キリスト教的な倫理・道徳観がちゃんと内面化して、嘘をつかないで約束を守る人、借りた金はきちんと返しますという人たちが集まったときに、みんなで自分の利益を追求すれば社会全体の富が増えていくと言った

●今後の経済
北側の世界経済は過剰生産過少消費でモノが売れなくなってきた
長期的にみると今の経済危機を解決するには南側の国の健全な消費を増やすことしかない
そのために、先進国が発展途上国に資本と技術を入れればいい

●資本主義
資本主義というシステムが生き延びていくには、大きな潜在需要というものを育てていくしかない

●多極化
アメリカの覇権も崩れつつあり、世界は多極化に入りつつある

経済力がなければ、軍事力も落ちる
大体帝国が崩壊するときは、広げた版図を維持するのに膨大なカネが掛かり、その負担に耐えられずに崩壊する

ソ連が最もたる例
アメリカは領土的帝国ではなく、システム的帝国だが、経済が落ちてきたことで、軍事力がついてこなくなる

●ドル
ドル=金本位制がニクソンのドルショックで崩壊したあとに、アメリカが米ドルを防衛するために作りあげたのがドル=石油本位制

●基軸通貨
基軸通貨というのは世界で一番有用なモノを買うことのできる唯一の通貨という意味
石油を買うためにはどんな通貨もドルに換えざるをえない
それが基軸通貨の強さ
決済通貨=基軸通貨を意味しているわけではない

●世界経済
今までは世界経済はグローバルワンマーケットに向かっていくと思われた

しかし、このよみは外れると考える
世界経済はグローバルワンマーケットの時代ではなく、リージョナリズム(地域統合)の時代になっていく

例えば南米だったらメルスコールの中では自由貿易だが、外側に向けては比較的障壁を高くする
ヨーロッパでも同じでEUの中では自由だが、外側に対しては非常に壁が高い

●日本
日本もリージョナリズムを考えなければいけない
まず第一に東南アジアと手を繋げばよい
東南アジアは潜在的に日本が好きだ

●円
日本は基本的にはものすごい貿易黒字国だから円が強くなって当然

●日本の景気をよくするための3つの知恵
1つ目は、政府発行通貨
2つ目は、日銀が直接国債を引き受けること
3つ目は、超長期国債

イギリスでも1750年代にコンソール債というのを出し、ナポレオン戦争などはこれで賄った
これはほぼ永久債で、一番引き受けたのがロスチャイルド家
これを全部償還したのはサッチャー政権時代で、ほぼ250年債だった

持続的な経済成長さえ起きれば借金は怖くない

●通貨
結局通貨の本質とは、交換の手段に過ぎない
民間にカネがなくて困っていて、それで社会に生産力が過剰だという状況であれば、「ないカネは刷れ」という話



岡田有希子の自殺報道-梨元楽しそうに報道、、、

昔、岡田有希子さんが自殺したときに梨元が事件直後に現場で報道してたんですけど、バラエティみたいにハイテンションで楽しそうに報道してるんですよね。。。
まじでありえない。
早く芸能界からいなくなってほしい。
無神経すぎ。

ついでに酒井法子の自殺したマネージャーが、昔岡田有希子のマネージャーをやっていて、岡田有希子の自殺が原因でこのマネージャーもその後自殺したらしいです。



ドンと来い!大恐慌8

オバマ政権の政策についても書かれています。これは勉強になります
アメリカのこれから行う政策がわかればこれからアメリカがそして世界がどこに向かっているかがわかるのではないでしょうか
また、戦争についてもなるほどと思いました
過剰消費のアメリカが行ったところでアメリカ経済は悪くなっていくだけです

●オバノミクス
基本はアメリカ民主党左派の経済政策に米財界の危機管理策を加えたもの

アメリカ民主党左派の経済政策というのは、左派ポピュリズムの経済政策で、その内容は反大企業・所得再配分・増税による大きな政府=社会福祉重視・市場経済への政府規制の強化・保護貿易主義・反グローバリズム・社会的平等の推進などを特徴とするもの
ヨーロッパ流の社会民主主義政党の経済政策に近い政策

外交・安全保障政策でも、オバマ政権はきわめて内向きの孤立主義になる
それも、これまでの米民主党の人脈から判断すると、オバマ政権は東アジアでは著しく「親シナ」つまり「親中国」「親北朝鮮」という外交政策を取るようになるだろう

クリントン元大統領はすごい親中派だった

オバマを支持したウォーレンバフェットの投資姿勢は国内志向であり、反グローバリズムだからオバマ支持は理解できる
しかし彼は原発推進論者だからオバマは民主党内の反原発派を抑えて原発を推進するかもしれない

オバマは表向きは左派ポピュリストだが、肝心のところでは米財界中枢の利益を代表する大統領となるだろう

レーガノミクスはマネタリズムとサプライサイダーという相互に独立した2つのグループの連合から生まれた
2つのグループは必然的に結びつくものではなくレーガノミクスは矛盾を内包していた
しかし、オバノミクスはそれ以上に大きな矛盾を抱えている

第一に過剰消費を抑制しなければいけないのにさらなる過剰消費を約束したこと
第二に、表向きは左派ポピュリストだけど内実は米財界の支持を受けていること

オバマ政権は富裕層への増税、社会福祉増大、公共投資拡大、企業への規制強化の道を歩むことになる
しかし、これは「いつか来た道」である
思い出すのはカーター政権

そして、こうした政策の帰結はどうなったか
スタグフレーション、すなわちインフレと不況の同時進行である

現在のアメリカの経済危機が金融錬金術の破綻から起きたことは疑いようのない事実である
しかし、経済危機の本質はそこにあるわけではない
何度もいうように、本質はアメリカが生産するよりも消費することのほうが多い国家になってしまったこと
そのため、膨大な輸入の赤字を世界に垂れ流し衰退する製造業の穴を埋めたこと
そして、垂れ流したドルを本国に還流させるために金融業が発達した
まさにそこが問題の本質

だから本質的な問題解決は生産性を上げ、過剰消費をやめ、身の丈にあった生活をすることにつきる

ところがオバマはおそらくこの見極めがつかないまま、巨大公共支出による景気回復という幻想に惑わされ、膨大な財政赤字を残すだろう
そして、そのあとに待っているのは悪性のスタグフレーションと極端なドル安

●戦争
アメリカはかつて大恐慌をしのぐために有名なニューディール政策を行ったが、実は一番役に立ったのは戦争だった
当時のアメリカは今と逆で過剰生産だったので、生産力はものすごくあった
それを活用し伸ばすのに一番いい口実が戦争という消費だった

ただ今は1930年代と逆で過少生産・過剰消費だから戦争をやればやるほど悪くなってしまう
もはや戦争はアメリカ経済の病気に対する有効な処方箋ではない




高速道路1000円って環境に悪いよね

エコエコ、騒いでる政府のやる政策だとはまったく思えないんですよね、高速道路1000円って。
しかも、2011年にアナログを地デジに完全に移行させてしまうというのも大量のテレビが廃棄になってしまい、環境に悪いと思います。

車で遠出する人が増えれば増えるほど、車の廃棄ガスが増え、環境に悪いですよね。

しかも、数ヶ月前に麻生首相が、温暖化を防ぐとかそんな理由で、炭素税という環境税を導入するみたいなあほなことをいってました。

これは実際は、環境がどうとかではなく、単純に税金を国民から搾り取りたいだけでしょっって感じです。
エコとか環境って言葉はいいけど、ただ聞こえがいいためで使われていることが大半だと感じます。
ビジネスのためとか、税金を絞り取るために使われているだけに感じます。

私たち国民は、そういった言葉に惑わされず、正しいことと間違ったことを見分ける必要があるのではないかと考えさせられます。

ドンと来い!大恐慌7

まだまだ投稿することになりそうです。
経済に興味があるかたはぜひ一度読んでみてください

●6の続き
サプライサイド経済学とマネタリズムは内的に必然的な結びつきはなかった
しかし、そこに共通している目標があった
それは「規制談話を進めてサービス産業を発展させよう」という目標だった

当時すでに工業生産が頭打ちになってきたアメリカでは、サービス経済というものを新しい産業発展のエンジンにしようとした
それを規制緩和で政府の役割を小さくすることで実現しようとした
401Kが典型的な例
政府が国民からカネを預かって年金の世話をするのではなく、定年後のことはみなさん自由にやってください、という政策
政府は枠組みだけ作ってあとは民間の手に委ねてしまった
そこで、証券会社に新たなビジネスや雇用が生まれ、もうかる
アメリカは規制緩和によって政府がやっていた公的サービスをどんどん民間に委ねた

そんな政策が進められた大事な裏の要素の1つが人種差別の問題だった

ジョンソン政権以来、人種クォータ(割当て)の問題があった
たとえば、黒人を何%採用しなければいけないとか
能力の有無に関係なく採用しなければいけなかった
これは白人に対する逆差別じゃないかなどの声もあがり、
そこで「いっそのこと、全部自由競争でやりましょう」と考えた

そういった声に押されて、本当はやってはいけなかったものも含めて、様々な自由化をやっていくなかで、レッセフェール資本主義が復活してきた

「政府は余計なことはしないほうがよい。市場は放っておけば万事うまくいく」
フリードマン派のマネタリストは、なんでも「自由がいい」「政府の規制は少ないほうがよい」と唱えた

修正資本主義=ケインズ主義的な観点が失われ、イギリスではサッチャー時代、アメリカではレーガン政権時代からこういった政策が取られた

これはケインズ主義が間違っていたのではなく政治利権と官僚主義が市場経済の活力を奪ってしまった点に問題があった

このレッセフェール政策はクリントン政権時代にも引き継がれた
「政府は金融市場にあまり規制しないほうがいい」とルービン財務長官は主張し、今までと違ってウォールストリートと仲良しの民主党になった

アメリカ経済は相変わらず、製造業の競争力は落ちているのに、過剰消費を続けてきた
日本の場合は、過剰生産で過少消費。
国内だけでは、余ってしまうので海外に輸出してきた
だから日本の場合の不況解決方法はもっと国内で消費を増やすようにすればいい
ところがアメリカは日本の逆

しかしオバマが宣言しているのは「過剰消費を続けていきます」ということ
単純にいうと今までブッシュの共和党時代は個人に減税とかして個人が過剰消費してきたが、オバマの民主党政権になると、政府が過剰消費すると言っているだけ
一応庶民の減税などもやると言っているがやろうとしていることは、いっぱい税金を取って福祉やら公教育に力を入れますということ
オバマの口から生産性をあげるための政策とかそういう話が出てこない

結局アメリカは過少生産なのに過剰消費になっているんだから建て直すには生産性をあげるか消費を減らすしかない
これはケインズ主義的に言ってもそう
アメリカのように過剰消費の国にはこれを抑えようとするのが正しいケインズ的政策

日本は過剰生産をしているが、その矛盾を輸出という形で解決している
マルクス主義的にいえば、日本は資本主義の矛盾をアメリカに輸出してきた




ノリピー、実弟も、、

実弟も一ヶ月前に麻薬で捕まってたんですね
きっともともとノリピー夫妻はマークされてたんですね

それにしてもショックです


酒井法子、、マスコミの情報力ってすごい

すっかりマスコミに騙されました
マスコミもそう聞かされていたのかもしれませんが

酒井法子かわいそうだなと心配してたのに、、
夫が覚醒剤使っていたのがショックで現場から離れたのではなく、自分にも事情聴取されることになっていつの間にか姿消してたんですね

それにしてもマスコミがやろうと思えば簡単に情報操作できるってことを改めて知らされましたね、、

ノリピー夫妻は半年前とかに麻薬パーティーに参加していたの目撃されてたらしいですね


ドンと来い!大恐慌6

すごく長くなってます、、
まとめる能力ゼロです、、


●資本主義社会
貨幣経済化が極端に進んだ社会のことで、すべてが商品として扱われる社会でもある

マルクスは、
資本家というのはどんどん生産するけど、資本家というのは世の中のほんの一握りで、それを買う一般大衆(消費者)というのは、その生産にたずさわった労働者でもある
資本家は利益を上げるために労働者から搾り取りながら生産するけど、最終マーケットである消費者(労働者)はますます貧しくなって社会の購買力は衰えていく
だから資本主義は行き詰まるという考え方

資本家は資本家である以上、労働者のことを考えるはずがない
だから、給料を上げるわけがないから、資本主義社会はやがて滅んでいくと考えた

しかし、そんなことにならないように人々は考えた
フォードの創業者は、「社員はフォードの車を買えなければいけない。そのためには賃金を潤沢に出してやり、それでフォードの車を買えるようにしなければいけない。そうしなければ、どう考えても資本主義はうまくいかない」と考えた
これをフォードイズム(フォード主義)という

こういう考え方はイギリスの経済学者ケインズの考えでもあった

単純にいえば、ケインズもマルクスも、資本主義の根本問題は「過剰生産=過少消費」だと考えた
この点は同じである
しかし、そこから先は違う

ケインズは景気を良くするには、労働者(一般大衆)にモノを買えるだけの十分な賃金を与え、購買力をつけてやればいい
そうしたら経済はまわっていくのだと考えた
これは資本主義を修正する考え方だから「修正資本主義」と呼ばれている

具体的には、資本家が利益を上げるために労働者を上げるために労働者を採取しないようにこれ以上安い賃金で働かせてはいけないという最低賃金を定めたり、労働者の福利厚生のためにカネを使わせたり、労働時間を制限するようになった

19世紀から見たら「社会主義的な政策」を資本主義国家でもやるようになった
その意味では1980年代までの日本というのは、19世紀基準でいったらほとんど社会主義国家だった
失業保険も企業年金もあり、労働者がちゃんと生活していけるようにいろいろな手当が施されていた

過剰生産の話に戻ると、1929年に大恐慌が発生したのも、金本位制という金融の問題ももちろんあったが、1番の引き金になったのは、やはり過剰生産だった

第一次世界大戦でヨーロッパの国々は完全にぺしゃんこになり、生産力ががたんと落ちてしまい、アメリカがヨーロッパに対する工場になった
どんどんモノを作ったり、金を貸したりして大いに儲けた
ところが、そうこうするうちにヨーロッパの産業が盛り返して、やがて完全に復興した
ヨーロッパの供給力が復活することで世界的な過剰生産になってしまった

そこで、いくら資本主義、自由主義だからといって、自由放任で世界中がだめになることがわかった
そこで、もはやレッセフェール(自由放任主義)の自由主義、自由経済ではダメだ
資本主義には修正が必要だということになって、修正資本主義でいきましょうということになった

だから、第二次世界大戦後は資本主義国で中産階級がふえ、世の中うまく回転するようになった

しかし、レーガン政権時代にその考え方を逆転させてしまった(レーガノミクス)
これは「サプライサイド経済学」と「マネタリズム」という本来関係がない政策を組み合わせたもの
これらは内的に必然的な結びつきはなかった
しかし、そこに共通している目標があった

→次に続きますf^_^;


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