2009年09月

日経ビジネス20090907

堀場雅夫さんという方は、今の日本人を上手く理解しているなーと思い感心しました
私もそういった考えの一人だからでしょうね
あとこの号で、ぐるなびについて
特集されていて、なかなかいい会社だなと思いました
内容をブログにはアップしてませんが

●三國陽夫
「消費から貯蓄へ」
「輸入から輸出へ 」
「強いドルから弱いドルへ」
最近のアメリカ政府首脳の発言を聞いていると、アメリカが大きな構造転換に踏み出そうとしている動きが見え隠れする

ローレンス・サマーズは、
英フィナンシャルタイムズ紙上で、金融工学の終焉を認め、再び製造業に舵を切ることを発言している


最大の対外純債務国のアメリカが赤字を減らし黒字に転換させるとなると、最大の債権国の日本も黒字から赤字に向かうことは避けられない


●堀場雅夫
戦争に高度経済成長、ニクソンショック、そしてバブル崩壊などいろんなことがあったが、現在水面下で進んでいる変化は過去のどれにもあてはまらない

それは、人々の「価値観の革命」とでも呼ぶべき現象である
これは、今までの消費社会をがらりと変えるに違いない


何十万円もする高級バッグを持っていても「格好いい」とか「うらやましい」とか思わなくなっている
かつては憧れの対象だったスポーツカーや高級車も同じである
むしろ今では、「何を考えているんだ」と冷ややかな目でみる方が多いかもしれない

多くの消費者が、
ブランドなど表面的なものよりも、その製品のもつ本質的な価値を重視するようになった

身分不相応の高級ブランド品を身につけて高級車を乗り回すよりも、不要なものはなるべく買わず、買うにしてもコストパフォーマンスのよい製品を選べる「賢い消費者」であることのほうが格好いいのである


また、会社員は消費者でもある
「マイホームも車も要らないから収入はほどほどで時間の余裕が欲しい」と考える社員が増えれば、だれもが出世や収入増を望む前提で作った人事・報酬制度は機能不全に陥る


社会の価値観に適合する商品やサービスを提供できない企業に存在意義はない
この価値革命にすばやく対応できた企業は独り勝ちの地位を得るし、そうでない企業は残酷なまでに淘汰される
革命には流血がつきものである




ジャパンハンドラーズ6

これで最後です。
クラブ社会なんてのは、興味深いですね
フリーメーソンとか有名ですよね

そういえば、孫さんは坂本龍馬が好きですが、開国とかと関係あるんですかね
もしかしたら、アメリカなどと関係・交流を持つことはどんな形にしろ日本にとって有益だとか考えてたりするんですかね
今度孫さんの本でも読んでみようかな


●マスコミ
日本のマスメディアにおいては、
長らく米ソ対立を引きずった「冷戦構造」が、ソ連崩壊後もしばらく残されていた

すなわち、
保守派としての産経・読売新聞、
中道派としての日本経済新聞、
左翼・リベラルの朝日・毎日新聞
という構図だった

この構図は、
90年代に大きく崩れ、左翼・リベラル派(=中国・北朝鮮の手先報道機関)の朝日新聞が微妙にその舵をアメリカの民主党政権寄りにシフトさせていく


●クラブ社会
多くの人々は、
世界の政治・経済面での重要な動きは、各国の首脳が集まるサミットや国連、ダボス会議のような会合で議論され、決められていくと考えている

確かにそれは間違いではないが、
こうした公式的な会合は、すでに根回しされて、決められた事項を最終的に確認するだけの場であり、本当の意味での議論は、別の場所でなされていると考えたほうがよい

多くの場合、
「秘密クラブ」で行われている
これは、動かしようのない事実である

欧米のエスタブリッシュメントは、
センチュリー(ニューヨーク)、
ブルックス(ロンドン)、
ニッカーボッカーズ(ニューヨーク)、
のような名門クラブに必ず所属している

欧米は、クラブ社会なのである

秘密クラブを介したエスタブリッシュメントたちのネットワークを「インナーサークル」とよぶ


アメリカの大学には、学生クラブが必ずあって「フラタニティ」(女性はソロリティ)と呼ばれている
そしてこれらのOB会が現役学生が就職する際の窓口(コネ)にもなっている

「キューティブロンド」をみれば、その本質がより理解できるだろう

アメリカは、
実は日本以上に「コネ社会」であることがわかる
アメリカでの「実力主義」というのは、
どのようなクラブに所属しているかということも実力のうちに含まれる

本当は、
実力社会の国ではなく、いまだに貴族社会の国なのであり、いわゆる「アメリカンドリーム」など幻想に過ぎない

確かに、ある程度までは、努力でのし上がることも出来るかもしれないが、大統領のような支配層になるためには「コネ」は絶対条件である
逆にコネさえあれば、頭が空っぽでも成功を収めることができる



これを裏書きする興味深いデータがある
1979年から2000年にかけて、最貧層から上20%の人々の所得は6.4%しか上昇していないのに、上位から20%の人々の所得は7割も増え、最富裕層1%の家族の所得は、なんと184%も増えた

現在のアメリカは、
富めるものはますます富み、
貧しきものはますます困窮するという社会になっている


●筆者 あとがき
私も、「人にはそれぞれ立場というものがある」ということを理解しているつもりだ

「今の日本はアメリカと対等ではないことは十分にわかっているが、アメリカから見放されたら、日本は戦前のように孤立への道を歩んでしまう。だから、アメリカと何らかの人脈をつくるとそれ自体に価値がある」と考える人も多いだろう
確かに、その判断には重たいものがある


元々は、日本の「シンクタンクマン」だった竹中平蔵氏のように日本の国益増進のために日本研究するうちに、逆にアメリカに知らず知らずのうちに取り込まれ、「アメリカのエージェント」と成り果ててしまった人も少なくない


ジャパンハンドラーズ5

大なり小なり、当たってるんでしょうねきっと
日本は、アメリカのいいようにされて、どんどん国力を失っているというの明らかだと思います


●カウンターパーツの世代交代
2004年は、
カウンターパーツの世代交代が行われた

冷戦期の1970年代から2000年に至るまで、日本の戦後論壇に強い影響力を持ってきた渡邉恒雄、中曽根康弘を中心にした「論壇サークル」の凋落という現象が起きた

それに代わり台頭してきたのが、
宮内義彦、孫正義、三木谷浩史らを中心とする金融IT勢力である

これら日本財界人と連動する形で、竹中平蔵のようなグローバリストたちが、アメリカ金融財界のカウンターパーツとなり日本財政界の中枢で暗躍し始めたのである


左翼・リベラル派だった「読売新聞」の論調は、ナベツネ路線によって一気に右傾化する
これはキッシンジャーを中心に練られていた当時のアメリカの反共政策と大きく連動したものだった

このキッシンジャー・ナベツネ・中曽根ラインが読売・PHP研究所などの新聞・マスコミを中心に日本の親米言論を作り上げ、それに「朝日新聞」のような親中国・北朝鮮の新聞が対立するという構図が戦後長らく続いていた


ところが、
小渕・森政権あたりから経済系のネットワークによる日本人脈が非常に強い影響力を持ち始めてきた

投資ファンド(ハゲタカファンド)が、
日本をマネーゲームの実験場と位置づけ、従来のキッシンジャー・コネクションとは別方向から、管理するようになってきた

それに伴い、カウンターパーツも入れ替わった
2004年に起きた日本プロ野球界のゴタゴタとナベツネの失脚も、本質はここにある


このナベツネと犬猿の仲だったのが、
オリックスの宮内会長である

会員制情報誌「テーミス」2000年9月号
「ナベツネが、金貸しとは日本シリーズを戦いたくないと発言して物議を醸した。金貸しとは言うまでもなくオリックスの事を指している。」


2004年の一場投手をめぐる裏金疑惑は、ナベツネ対宮内の最終戦争ともいえるものだった

球界では、これまでも巨額の接待費が支出されている
現在のスター選手などに対して動いた金は、一場投手の200万を優に超えるとさえいわれており、裏金は球界の常識ですらあった

重要なのは、
このような慣行に常々批判的だったのが、オリックスの宮内オーナーであるという事実である
日経ビジネスには、オリックスが新人のスカウトでは、契約金以外の裏金を一切使わなかったと、宮内流のプロ野球改革がわざわざ紹介されている

宮内が、
ナベツネの寝首を書いた「張本人」であることがこの記事から推測できる

さらにいえば、
ナベツネの球界失脚は、中曽根元首相の政界引退騒動とも連動しており、旧世代の日米人脈が今、終焉を迎えつつあることを示している


宮内、孫といった財界人人脈と共に、
車の両輪として活躍している日本側のカウンターパーツが竹中平蔵である
彼と宮内、孫は、「IT戦略会議」の元メンバーという間柄である


元金融大臣の柳沢伯夫衆議院議員は、
日本の不良銀行に公的資金を投入、国有化して、ハゲタカファンドに二束三文で売り払おうとする政策に露骨に抵抗したので、アメリカに邪魔者として忌避された




風力発電がピンチ

昨日のカンブリア宮殿を見ていて知ったのですが、今日本では風力発電が日本政府のせいでものすげい逆風みたいですね

それは、
太陽光発電で発電された電気だけを2倍で買い取るという法案のためです

しかも、太陽光発電と風力発電の両方を導入している家庭は、2倍買い取りの対象にならないため、風車を撤去する家庭が多発する可能性があるということです

国は、
太陽光発電を普及させるための補助だから風力発電は対象外だと言い切っているみたいです

うーん。
甚だ疑問です。
高速道路無料化によってフェリー・バス会社などを倒産に追い込むのと同じように風力発電会社も倒産に追い込むつもりなのでしょうか


太陽光発電は、
京セラなど大手がやっているので、そこら辺の圧力なんですかね。

なんか、日本ってやな国だなあ


ジャパンハンドラーズ4

アメリカが他国に押し付ける政策は、誰に1番メリットがあるのか?
アメリカに決まってますよね
改めて、感じさせられました


●ナサニエル・セイヤー、中曽根元首相
セイヤーはおそらく、中曽根とアメリカ側のつなぎ役だった
アメリカは元々、中曽根を田中角栄首相の盟友と捉えており、ロッキード事件でアメリカに失脚させられた田中角栄を目の当たりにした中曽根は、「自分は危なくない」というアピールをアメリカに対してする必要があった
そこでCIAのセイヤーを通じ、アメリカとの絆をより強いものにしようとしたに違いない

またこのころは、日米同盟にもひびが入りかけている
中曽根の前任者、鈴木善幸首相に対するアメリカの評価は最悪に近いものであり、中曽根が政治家としての権力基盤を固めるために、アメリカの支持を取り付けておこうと考えたことは想像にかたくない

中曽根元首相こそは、真の国民政治家であった田中角栄を裏切って、アメリカべったりの属国路線を開始した人物である



●エドワード・リンカーン
リンカーンは、
日本の市場の閉鎖性、透明性の欠如、金融制度改革の重要性を提唱してきた

そして、その最たるものが「郵貯廃止論」である
「民営化した郵便貯金を官僚が運営できるはずがない。だから民営化ではなく廃止すべきだ」とする

実際に郵貯が廃止されれば、必ず受け皿銀行が必要となる
アメリカの金融界はそこにビジネスチャンスを見出だそうとしており、リンカーンは彼らのいわば代理人として規制緩和を叫び続けている


●ワシントン・コンセンサス
日本に対して「産業政策反対、規制緩和、郵政民営化」と枕詞のように唱えるアメリカの経済自由化要求は、実は世界的な規模で行われているものである
このグローバル・スタンダードの押し付けはアメリカの首都ワシントンから名前をとって「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる

ワシントン・コンセンサスの背後にあるのは、「民営化、規制緩和すればなんでも上手くいく」というほとんど信仰に近い考え方である

今日アメリカの学会で台頭している「合理的選択論」の存在とも大きく関係している


●合理的選択論
私たちは日常生活で絶えずカネ勘定を考えて生きている、というのがこの理論の前提にある
このなんでもお金に換算する思想のことを功利主義(ユーティリテリアニズム)と呼ぶ

要するに、
人間の行動というのは、すべて経済的行動に還元できるモノであり、すべての人間はいつも合理的に行動する(カネ勘定というニュアンスが強い)という前提がある

この合理的選択論の最大の問題は、
経済学の前提となる人間の合理的選択という命題がいつも正しいとは限らないという点、そしてそれが仮に正しいとしても、「誰にとっての合理性」なのかという点が意図的にごまかされている

アメリカの政治・経済学から生まれたモデルであることを考えたら、やはりこの学問が想定するのは、アメリカにとっての合理性(アメリカ企業の経済的利益)ということになる

「合理的選択論」の流行は、
世界的には「ワシントン・コンセンサス」の押し付けという形で進行した





民主党は経済オンチっぽいなあ

藤井財務大臣といい鳩山首相といい、日本の経済回復とか持続的な経済成長とか考えてるのかなと思ってしまう

てか、藤井さんよぼよぼでしょ、、笑
円高発言なんて、言うべきではないのは当たり前すぎる気がするけどなあ。
多くの国が通貨安を好む発言をしている中で通貨高発言とは。
通貨高は、悪いものではないかもしれないけど、今は発言するべきではないと思うけどなあ

あと亀井さんの銀行への規制強化もなにやら日本経済を奈落の底に突き落としそうな予感

亀井さん自体、金融に詳しくないらしいじゃないか、、
そもそも国民新党あんまり好きじゃないな



ジャパンハンドラーズ3

よく言われていることですが、この本で改めて日米間の人脈について勉強しました

●対日政策
ブッシュ政権になると、国際金融資本を中心とする「ハゲタカファンド」の日本市場乗っ取りが始まり、従来の日本の経済基盤が壊される中で、経済実態とは、掛け離れたマネーゲーム的な市場形成やM&Aが起きるようになった

その中で、宮内義彦や竹中平蔵など「外資の手先」ともいえる人々が、アメリカ財界や政府の指示を受け、それを忠実することにより、外資による日本市場乗っ取りは容易になった

そして、日本的なビジネスモデルは大した根拠もなく時代遅れとされ、アメリカ型の自由主義が持てはやされるようになる


2001年の「911テロ」発生で「テロとの戦い」が開始されるや、従来の抵抗線であった「極東」の範囲を一気に越えた形で、インド洋沖への自衛隊派遣がなし崩しに行われ、さらに、イラク戦争への「復興支援」という「戦闘地域」への部隊派遣も同様に実現化してしまう

従来とは「対米協力」の質が明らかに変化しており、日本の自衛隊はアメリカ軍に事実上組み込まれつつある


●エズラ・ヴォーゲル
ヴォーゲルの「ジャパンアズナンバーワン」は日本社会を徹底的に分析しつくすというアメリカの国家戦略に沿って書かれたので高く評価されたのではないか

1993年にヴォーゲルは、
CIAの一部門である国家情報会議(NIC)の分析官になっている
日本を徹底的に打ち負かすというクリントン政権の経済戦略にヴォーゲルが加担したことは明らかだ


ジャパンハンドラーズは、
単なる「親日派」「知日派」ではない
心では日本を愛しているかもしれないが、結局は母国アメリカの国益のために日本の秘密を探り、分析するという複雑な立場にある人達である

ヴォーゲルは、
知日派という言葉について、
「日本がアメリカの国益にとって知る値打ちのある国だからこそ存在しうるのだ」と述べ、「暗黙に「日本のことをよく知っている人は日本が好きな人だ」「日本が好きな人は日本に親切な人だ」という前提がある」と、日本人一般の「知日派」理解に評価を下したあと、「でも実は違って「知る値打ちのある国だから知ろう」、これが普通のアメリカ人の考えではなかろうか」と続けている


●ポールクルーグマン
クルーグマンは、
超リベラルな民主党支持者であるが、主にサイエンティストとしての実験的な関心から、「日本で調整インフレ政策を実施せよ」と長年渡って主張し続けている






ジャパンハンドラーズ2

アメリカの対日政策についての変化など改めて振り替えさせられる本です
過去の経済・政治の歴史について、勉強になります


●留学制度など
日米の間にはフルブライト留学生だけでなく、様々な交換留学制度やフェローシップ、スカラーシップが存在する

これら制度で培われた日本人たちとアメリカ人たちの交友関係が、長期的にアメリカが日本に対して、様々な政策を遂行する際の潤滑油として機能する


●カウンターパーツ
操る側であるジャパンハンドラーズに対して、操られる側をカウンターパーツと呼ぶ

この対応関係は、程度の違いはあれ、アメリカの第一同盟国であるイギリス、東アジア、中東においても存在している


●対日政策
第二次世界大戦のアメリカの「対日政策」は、
大きく2つの期間にわけられる
1991年、つまりソ連崩壊以前と以後である

ソ連崩壊で、アメリカは世界単独覇権国家になった
これはちょうどクリントン政権の誕生(1992年)とほぼ同時期であり、この時期を区切りにアメリカの対日政策も大きく変貌をとげた

共和党のブッシュ政権でも、基本的にはクリントン時代と変わらない
それは、ジョージブッシュ(父ブッシュ)が1990年に宣言した「新世界秩序」というアメリカの世界覇権戦略が今も生きているからである


ソ連崩壊までは、
日本は「米ソ冷戦」における極東戦線の最前線に位置づけられていた

日本が「経済復興優先、安全保証はアメリカ任せ」という「タダ乗り」政策をとっても、共産主義陣営に日本を奪われることを恐れて、アメリカは容認姿勢を取った

日本はアメリカの冷静遂行の邪魔さえしなければよかった


しかし80年代半ばから、
日米貿易摩擦が発生した

こうして、日本政府や交渉担当となった官僚たちは、アメリカの対日要求をいかにしてかわすか、その対応に迫られることになった

日本のアメリカに対する積極的な強調姿勢を象徴する出来事が、1985年の「プラザ合意」である
大きく円高ドル安に向けて加速していった

またアメリカは日本に国債を買わせ続けることで、無尽蔵に増えていく赤字のツケを払わせるという仕組みを作りあげた


しかし円高にも関わらず、日本の工業製品輸出の勢いは止まらなかった

アメリカは、
「日本市場でアメリカ製品が売れないのは、日本が非関税障壁を設けているからだ」との主張を強め、半導体製品、スパコン、牛肉、オレンジ、果ては法律事務所にいたるまで、市場開放をしきりに求めるようになった


アメリカの対日政策は、
従来の「日本をいかにして反共連合につなぎ止めておくか」かという消極的な目的から、
「どのようにしてアメリカの単独覇権の邪魔をさせないようにするか」
という目的に変わっていった

これが90年代、アメリカが日本に要求してきた「構造協議」や「規制緩和」要求の正体である


日本は、アメリカの主導する西側の勢力圏から離れさえしなかったら、たいていのわがままは聞いてもらえた
ところが、ソ連が崩壊すると、アメリカは日本に対して、防衛・経済の両面で、「日米関係の再定義」を要求してくる




MOTTOいまどき がわざとらしすぎる

じゃあ見るなという感じですが、
めざましテレビの6時50分ごろ?に放送される MOTTOいまどき が演技がわざとらしすぎる、、
あれは、さすがにひどい


長期投資と短期投資

これは、20年前の日経平均を見るかぎりでは明らかに短期投資のほうがよかったですよね

30000円台だったのが20年後10000円台をさ迷ってますからね

つまり、短期投資、長期投資はケースバイケースですよね

今後30000円台になることは、果たしてありえるのか、、f^_^;
微妙なところですよね
私は、ちょっと考えられないですね


ジャパンハンドラーズ1

アメリカと日本の属国関係について書かれている本です
具体的な名前を出しながら、説明されています

個人的には、あまりお勧めはしませんね
内容がないというか、あまり興味を持てませんでした
好きな人には好きなのかな


●アメリカ
現在の世界覇権国であるアメリカは、古代のローマ帝国と同じことをしている

世界中の属国・属州群から、将来の指導者になるべき優れた人材を選び抜いて帝国の都に呼び寄せ、教育することで帝国と属国の橋渡しをする人材として育て上げる
そのあと、それぞれの国に送り返す

このようにして自分に忠実な属国群の指導者たちを育て上げることによって、いわゆる「ソフトパワー」で世界を上手に管理する



日本がアメリカとの関係の真実を直視しないならば、現在の小泉政権のやっているような盲目的な「対米追従政策」から、日本が脱却していく手掛かりを掴むことはできない


日本はアメリカの覇権という現在の世界状況の中で、自らの置かれた地位について外側からの大きな目で冷静に自分を認識しなければならない

まず、大きな現実の中の自分自身を知ること
そうすることによってこそ、国家戦略が次々に組み立てられるのである


●ジャパンハンドラーズ
この本での定義は、
「日本の政治・経済・社会などをアメリカの国益に合致するように指導・管理するアメリカ人」


●日本
戦後日本は、
かつてソ連にとってポーランドが衛星国だったのと同様、アメリカの衛星国だった

歴史を大きく俯瞰すれば、
われわれの住む東アジアにも、唐という地域覇権国が存在した

日本は、
唐という国に使節団(遣唐使)を派遣し、彼らを通じて、日本人は、中国大陸の先進的な文化を学んでいた

中国は日本にとって宗主国だった
中国大陸からは渡来人と呼ばれる人がやってきて、日本人に政治体制の知識を授けたし、中国大陸に留学した仏教の僧侶たちは、日本に帰国すると、積極的に寺院の建立に携わった

これは現在の「アメリカ帝国」にあてはめても全く同じである

覇権国は、「周辺国から優れた人材を呼び寄せて、みっちり教育して送り返す」



●フルブライト留学生
作家塩野七生は、
古代ローマ帝国が属州から連れて来た人質を歓待し、ローマのシンパにして送り返したことを紹介し、これを現代でいえば「フルブライト留学生」であろう、と指摘した

この制度は、ローズ奨学金をモデルにしている
ローズ奨学金は、イギリスの政治家セシルローズの遺言により創立された奨学金制度


第一世界大戦まで世界覇権国であった大英帝国は、このローズ奨学制度を通じて、インドや南アフリカなど、様々な植民地から優秀で見込みのありそうな学生を次々とイギリスに呼び寄せた


ローズ奨学生であったフルブライトが自らの留学体験から、エリート育成のための人材交流システムとして、日米交換留学制度である「フルブライト奨学金制度」を考え出したことは想像にかたくない

フルブライト
「世界中のひとたちがお互いをもっとよく知り合えば、敵対して殺し合うことも原爆まで使って相手を壊滅させようなどと思うこともなくなるのではないか???というのが発想の起点だった」

むろん、フルブライトが語る、このような動機に偽りはないだろう
しかし、どこかでアメリカ主導の世界秩序に利用できるという認識もあったはず

少なくとも、日本外交の武器として利用されたのは事実である





邦画とハリウッド の違い

個人的には両方好きです

邦画とハリウッドとを比べたときに、
圧倒的に違うなと思うのは、
映画のテーマです

ハリウッドは、
環境問題、政治的な陰謀などをテーマにする映画が多いです
スケールがでかいですね
大企業と政治家とテロリストが結びついて、アメリカを爆破しようとするとか

邦画は、
もっと個人的な感情というか思想的なことをテーマにしているように思います
だから、感銘できる映画が多いのかなと思います


どちらにも、いいところ悪いところはあり、比べられませんが、

ハリウッド映画は
圧倒的な映像とスリリングな展開がいいですね
その中に政治的な問題などが絡んでいて、2重に楽しめます

邦画は、
小さなスケールなんですが、
共感できるものがあるというか、
自分の人生を重ね合わせたりしちゃいますね


あと、ハリウッド映画は、
人種の配慮から、
黒人白人アジア人みんな出ますね



おくりびと!

今日テレビで入ってますね

映画館でみましたけど、すごくおもしろくてよかったです

大好きな映画の一つです
感動しました(>_<)


ユーロ130円ぐらいで買いたかった

130円ぐらいで買いを入れてたんだけど、そこまで下がらなかった
残念

それにしても、ドル全面安が進展してきそうだなあ



国家戦略局

この構想自体はいいと思います
賛成です

今まで日本の長期的戦略を考える機関などがなかったみたいですしね

でも、10年度の国家予算編成には全く関与しないみたいですし、早くも腰折れになってしまうんですかね

官僚主導から脱却してもらいたいものですね




ユーロ高

ドルが、アメリカの衰退と共に価値を落としていくであろうことを考えると、準備資産、貿易決済通貨としてのユーロの需要が高まっていくと考えられます

中国元はまだまだ信用力が足りないし、そもそも中国国外では流通が限られています
規制がかかっています

ユーロが優れているというよりも他に代替通貨がないので、必然的にユーロが今後上昇していくように思います


前はユーロの上昇はありえないと思っていましたが、今は他の通貨と比べて相対的に有利なのかなと思ってます



めざましテレビも酒井法子一色

今日めざましテレビ見てたんですが、ここでも酒井法子のニュースを延々と報道してました

いやーそれにしてもめざましテレビは中身がない笑っ


あとしょうこアナが経済政治のニュースになると「はいっ」てうなづいてるだけなのが気になる

きっと全く知らないんだろうなf^_^;


押尾学のほうが大事件なのに

明らかに、
酒井法子 より 押尾学 のほうが大事件なのに、報道されるのは酒井法子ばかり

しかも失踪したとはいえ、いまだに特集しまくってて明らかにメディアは過剰に報道しすぎ

他の芸能人も、捕まったりしてるのに、ここまで取り上げることはまずない


ネットや週刊誌で言われてるように
押尾学の事件を闇に葬ろうとしているように見えてしまう

押尾学の事件は、裏で政治家やらなんやら大物が裏で関わってるとか真実のように思えてしょうがない




ウェブ進化論8

マイクロソフトとグーグルの違い
世代で見るとわかりやすいですね

●ゲイツ世代とグーグル創業者世代
10代のゲイツは1970年代前半の「パーソナルコンピューティングの息吹」という破壊的な技術に感動した

当時のコンピュータは「高価な共有財産」だった
だから、自由に好きなだけ使うというのは夢のまた夢だった
だから、「コンピュータを私有して好きなだけ使うことができる」パーソナルコンピューティングの可能性にゲイツの世代は感動した
そして10代の感動が今日のマイクロソフトを生み出した


グーグルの2人の創業者ラリー・ページとセルゲイ・ブリンは、
パソコンの向こうに世界中の人々や情報という「無限の世界」が広がっている可能性に十代で出会い感動した


10代で「コンピュータの私有」に感動したゲイツ世代は、
インターネットのこちら側へのこだわりを捨てきれずにいる

しかし、
10代で「パソコンの向こうの無限の世界」に感動したページ/ブリンの世代は、
インターネットのあちら側に全く新しい創造物を構築しつつある

まさに世代交代のときなのである





ウェブ進化論7

私たちはこれからパソコン、ネットとどう向き合っていくべきなのか
私は最低限の知識、操作は身につけておくべきだと思います
社会人としてあまりにもパソコンに弱いというのはいかがなものかと思います
女性ならまあいいと思いますが


●OSにおけるAPIとネット上のサービスにおけるAPIの違い
「OSとは、コンピュータ上にあるファイルシステム、グラフィック・ユーザインターフェイス・システム、タスク管理システムなどの各種システムサービスの集合体のことである。ユーザはユーザインターフェイスを介して、プログラマーはAPIを介して、それらのサービスとやり取りする」


従来型のOSにおいては、そういったシステム・サービスは全て対象となるコンピュータ上で実装されていた
そのため、そういったサービスで出来ることは、
「画面に円を描く」
「現在時刻を知る」
「ハードディスク上の音楽ファイルを探す」
など、そのコンピュータ自身が単独で提供できるものに限られていた

一方、グーグル、アマゾン、ヤフーの提供するサービスは、
「指定した地図を表示する」
「設置されたウェブカメラの向きを変更する」
「スポーツの試合の状況を確認する」
「自分と同じレベルのプレイヤーを探し、オンライン対戦する」
など、より生活や仕事に密着した実世界と関わりのある情報を取得したり、実世界にあるものをコントロールしたりするサービスである



●企業のシステム
大企業のシステムは、ネットの「こちら側」に作られる
過去何十年もかけて作りあげられてきた複雑なシステムが堅牢に出来上がっているから、ちょっとした機能を増強するのでも億単位のカネを、コンピュータメーカーやシステムインテグレータに支払わなければならない

いずれ「あちら側」のサービスのコスト構造は、「こちら側」のシステムのコスト構造の何万分の一になってしまう

一万倍、十万倍、百万倍とコスト差が大きく広がっていけば、徐々に経済合理性が働き、IT産業は大激変に見舞われる
チープ革命とweb2.0が手に手を取り合って進展することで。

それが、次の10年の間に必ず起きる



●ロングテールとweb2.0
ロングテールとweb2.0は表裏一体の関係にある

キーワードは不特定多数無限大の自由な参加である
それが、ネット上でのみ、ほぼゼロコストで実現される

ロングテール現象の核心は、
「参加自由のオープンさと自然淘汰の仕組みをロングテール部分に組み込むと、未知の可能性が大きく顕在化し、しかもそこが成長していく」ことである

そして、そのことを技術的に可能にする仕掛けとサービス開発の思想がweb2.0である




●ネット
ネットが悪や汚濁や危険に満ちた世界だからという理由でネットを忌避し、不特定多数の参加イコール衆愚だと考えて思考停止に陥ると、これから起きる新しい事象を眺める目が曇り、本質を見失うことになる

たしかにネット世界は混沌として危険もいっぱいである
それは事実だ
しかし、そういう事実を前にしてどうすればいいのか
忌避と思考停止は何も生み出さないことを、私たちは肝に銘ずるべきなのである





ウェブ進化論6

ITに興味がない人にはとっつきにくく、よくわからない本かもしれませんね
でも、個人的にはいろいろなことを広く浅くでいいので知っているべきだと信じています
なので、ITに興味がある人もない人もぜひ読んで見てください


●グーグル
2005年2月に自分たちはロングテール追求会社なのだと、宣言した

アドセンスの達成とは、
広告主のロングテール部分と、メディアのロングテール部分をマッチングさせて、両者にとってのwin-winの関係を築いたことである

広告主のロングテール部分とは、
これまで広告など出したことがなかったスモールビジネスやNPOや個人のこと

そしてメディアのロングテール部分とは、今まで広告など掲載したことのない極小メディア(無数のウェブサイト)のこと

つまりグーグルのロングテールとは、
広告ということに過去に一度も関与したことのない人々という未知の可能性に満ちた新市場の追求である

そして新市場への参加障壁を恐ろしく低く設定した
セルフサービスで広告出稿でき、単価が安くて成果報酬(クリック課金)なので、誰でも気軽に広告出稿にトライでき、成果が見えてきたら広告出費をどんどん増やしていける成長のメカニズムも組み込んだ


グーグルの売上高の異常なスピードでの成長は、「参加自由のオープンさと自然淘汰の仕組みをロングテール部分に組み込むと、未知の可能性が大きく顕在化し、しかもそこが成長していく」という全く新しい事実を、私たちに突き付けた


●ロングテール
元ソニーミュージックの丸山社長は、
itunesのリリースが近い時期に、

日本のマスコミは、どのサイトが100万曲を用意したが、このサイトはまだ20万曲しか用意していないとか、そんな話ばかりで音楽の匂いが全くしない。音楽ビジネスを担う人達が、インターネットの利用の仕方を有料配信だけに焦点を当てていることに、大きな不満を感じている
配信には、新しいものを生み出す思想は何もなく、過去の財産をどのように運用するかという、まるで金融業者がお金を取引しているように見える



既に商品になっている音楽を「配信」するのでは、ロングテールの効果も限定的になる
でも、まだ何者でもない不特定多数に参加機会を与え対象を広げ、「新しい音楽を生みだそうという試み」こそが、ロングテールの裾野を広げ、より大きな可能性を拓く


ロングテール現象は既存のリアル大組織にとってどんな意味があるのか
「ネットを徹底活用しないならば何も意味がない」が正解である

ロングテール現象とはネット世界でのみ起こる現象だからである


「恐竜の首」部分で事業展開する電通


ロングテールを追求するグーグル


●アマゾン
アマゾンは、「アマゾンが取り扱っている膨大な商品データのすべて」をだれもが自由に使って小さなビジネスを起こせるよう、無償で公開することにした


●web2.0
「ネット上の不特定多数の人々を受動的なサービス享受者ではなく能動的な表現者と認めて積極的に巻き込んでいくための技術やサービス開発姿勢」




ウェブ進化論6

ITに興味がない人にはとっつきにくく、よくわからない話かもしれませんね
でも、個人的にはいろいろなことを広く浅くでいいので知っているべきだと信じています

●グーグル
2005年2月に自分たちはロングテール追求会社なのだと、宣言した

アドセンスの達成とは、
広告主のロングテール部分と、メディアのロングテール部分をマッチングさせて、両者にとってのwin-winの関係を築いたことである

広告主のロングテール部分とは、
これまで広告など出したことがなかったスモールビジネスやNPOや個人のこと

そしてメディアのロングテール部分とは、今まで広告など掲載したことのない極小メディア(無数のウェブサイト)のこと

つまりグーグルのロングテールとは、
広告ということに過去に一度も関与したことのない人々という未知の可能性に満ちた新市場の追求である

そして新市場への参加障壁を恐ろしく低く設定した
セルフサービスで広告出稿でき、単価が安くて成果報酬(クリック課金)なので、誰でも気軽に広告出稿にトライでき、成果が見えてきたら広告出費をどんどん増やしていける成長のメカニズムも組み込んだ


グーグルの売上高の異常なスピードでの成長は、「参加自由のオープンさと自然淘汰の仕組みをロングテール部分に組み込むと、未知の可能性が大きく顕在化し、しかもそこが成長していく」という全く新しい事実を、私たちに突き付けた


●ロングテール
元ソニーミュージックの丸山社長は、
itunesのリリースが近い時期に、

日本のマスコミは、どのサイトが100万曲を用意したが、このサイトはまだ20万曲しか用意していないとか、そんな話ばかりで音楽の匂いが全くしない。音楽ビジネスを担う人達が、インターネットの利用の仕方を有料配信だけに焦点を当てていることに、大きな不満を感じている
配信には、新しいものを生み出す思想は何もなく、過去の財産をどのように運用するかという、まるで金融業者がお金を取引しているように見える



既に商品になっている音楽を「配信」するのでは、ロングテールの効果も限定的になる
でも、まだ何者でもない不特定多数に参加機会を与え対象を広げ、「新しい音楽を生みだそうという試み」こそが、ロングテールの裾野を広げ、より大きな可能性を拓く


ロングテール現象は既存のリアル大組織にとってどんな意味があるのか
「ネットを徹底活用しないならば何も意味がない」が正解である

ロングテール現象とはネット世界でのみ起こる現象だからである


「恐竜の首」部分で事業展開する電通


ロングテールを追求するグーグル


●アマゾン
アマゾンは、「アマゾンが取り扱っている膨大な商品データのすべて」をだれもが自由に使って小さなビジネスを起こせるよう、無償で公開することにした


●web2.0
「ネット上の不特定多数の人々を受動的なサービス享受者ではなく能動的な表現者と認めて積極的に巻き込んでいくための技術やサービス開発姿勢」




間抜け過ぎる記事 日経ビジネス20090810号

●カルビー
この号でカルビーの改善活動について記事が書かれているのですが、その内容に疑問です


ヽ笋譴覆ぅ櫂謄肇船奪廛垢鮑遒譟という号令のもと、取り組みをはじめる

調べた結果、生産工場のラインとラインとの間にできていた高低差が原因なことがわかった
高いラインから低いラインにポテトチップスを落とすようにして移動させていた

そこで、ラインの高低差をできるだけなくし、商品を斜めに滑らせるような台を取り付けた

い海Δ靴寝善活動の結果、割れるポテトチップスの数は減少した

ゾι覆虜遒蠎蠅个りか消費者も「できるはずがない」と諦めていた内容に挑戦し、その改善結果を商品に反映するカルビーの取り組みはポテトチップスの改善という単独プロジェクトの枠を越え、全社的な日常活動として定着している

ι垈椎修箸盪廚┐襪茲Δ覆海箸鮗 垢伐魴茲垢襯ルビーの力は世界の有力メーカーからも注目されている
それを証明するようにペプシコから20%の出資を受け入れて提携した

Г瓩任燭掘△瓩任燭


、、よくこんな間抜けな記事を連載OKにしたなと思うばかりです

特に「不可能とも思えるようなことを解決するカルビー」は全く感じませんでした

むしろ、高低差のせいで割れることも今まで気付かなかったずさんな管理を感じましたけど、、
あほじゃないか、まじで






日経ビジネス20090803号

植物工場!
すごく興味がわきました
これが将来主流になるとさえ、思います
賛否両論あると思いますが、私は大賛成です
露地栽培の天然物がいいって人はそちらを食べればいいし、植物工場でいいって人はそちらを食べる
そういう住み分けでいいのではないでしょうか
やっぱり世界を変えるのはハード
そう信じています
(でも、ソフトのほうが儲かったりする?笑)


●植物工場
JFEホールディングス傘下のJFEライフは、今年に入ってレタスの生産能力を増やした

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は子会社を通じてハイテク農業のノウハウを持つ太洋興業を買収
トマトやイチゴなどを生産する予定

これらは従来の露地で作る野菜ではなく、工場内で人工制御した環境で栽培する


新規参入も活発
三菱総合研究所は6月に植物工場研究会を立ち上げた

研究会には74社が参加
旭硝子、ダイキン工業、王子製紙、日揮など、様々な業界のトップ企業が名を連ねる


植物工場は、一年を通して一定の価格で供給できる

閉鎖空間である植物工場は、作物の生産履歴を確実に把握することができ、無農薬などの安全性をアピールすることができる


植物工場の歴史は古い
74年に日立製作所によって日本初の本格的な植物工場の研究が始まった
85年のつくば万博で、植物工場が展示され、再び脚光を浴びた
しかし、いずれも一過性のブームに終わった

主に3つの課題があった

1つは、初期コストが高い
2つ目は、ランニングコストの高さ
3つ目は、味など品質の問題

こうした課題でもっとも大きかったのは、露地栽培に比べて数倍の値段になることだった

しかし、技術革新や栽培ノウハウの進化によってコストが大幅に下がってきた


スプレッドという会社は2008年に植物工場に参入した
フリルレタス、ロメインレタス、サンチュ、水菜などを生産し、スーパーやホテルに販売している

今年6月には小売価格を158円にまでさげた
露地栽培のレタスは128円で販売されており、植物工場の野菜はそれに迫りつつある

みらいという会社も植物工場に参入している

大戸屋は、植物工場を作り、5月に野菜の収穫に生産した


植物工場での栽培は天候に左右されない
使用する水も露地栽培の半分以下とも言われる

世界には天候に恵まれずに野菜の農地を確保できない国が多い

砂漠地帯が広がる中東や土地が狭く野菜の自給率が1割に満たないシンガポールなど
植物工場が果たせる役割は大きい

実際に海外展開を検討しているのが三菱化学である
LED専業メーカーのシーシーエスと共同で、太陽電池とLEDを組み合わせた栽培システムを研究しており、その海外販売を目論む





衣料業界が海外ファッションに負けることはない

ユナイテッドアローズとかユニクロとかしまむらが、GAPやH&M、ZARAなどによって大きく利益が落ちることはありえないと思う

個人的な意見だが、上記の海外ブランドは安っぽいし、日本人に合うとも思えない

GAPなんてとくに、安っぽい

日本の衣料業界に比較的安い値段で勝負する海外ブランドが参入しても厳しいというのが私の考えです

逆に高級路線なら海外ブランドが有利だとおもうが


日経ビジネス20090720号プラス

前にアップした記事にプラスでアップします。ちょこっとだけです

●地方自治体
定額給付金を例にあげるまでもなく、本来は国の仕事を自治事務と称して地方にやらせている

日本には人口200人の小さな村から360万人以上の大都市もある

抱えている課題や財政事情も多様である
にもかかわらず、人口などの物理的な条件だけで単純に集約し、一律の自治を強制する今の仕組みに合理性があるとは思えない





西松屋チェーンも購入します!

子育て支援が施行されるし、西松屋チェーン自体、債務状況、今後の事業も比較的堅調だと考えられるので、買いをいれます(>_<)

それにしても、いろんな会社の株買い過ぎだな、、、
ほんとはもっと絞らなきゃな


そういえばユナイテッドアローズが買収期待とかあっていい感じで伸びてます
100株を600円ぐらいで買っているのでうれしいです

あと、餃子の王将が伸びすぎですね
すごい




日経ビジネス20090727号

こちらもおそばせながら読みました

●日本の住宅ローン
可処分所得のうち、住宅ローンの返済に回る額の割合は2008年11月に8.5%と過去最高になった

支援機構が扱う「フラット35」は、民間金融機関が融資し、その債権を機構が買い取ってMBS(資産担保証券)を発行する仕組み

債権者の破綻リスクがMBSを買った投資家に転嫁される点では、サブプライムローン危機を世界中に蔓延させた証券化と全く同じ

政府が住宅購入者への優遇を続けるのは、公共事業の減少で苦境に立たされた建設業者への配慮という見方もある



フラット35については、はじめてその仕組みを知りました
名前的に35年ローンの固定金利なのは、容易に想像ができますが



●財政
93年度末には国と地方の長期債務残高はGDPの1倍を下回っていた
ところが今年度末には1.7倍まで膨らむ予定

補正予算を含めた2009年度予算の一般歳出は102兆円
これに対し、予算ベースの税収は46兆円



●マツダとトヨタ
ハイブリッド技術について提携を模索している
内容は、トヨタのハイブリッドシステムをマツダに供与するというもの

マツダは、環境技術について長年の大株主であるフォードの力を借りるのが基本方針だった

しかしフォードは、経営不振で2008年11月にマツダ株の大半を売却した


●ウォルマート
創業者はサム・ウォルトン

世界16カ国、7995店、売上高4012億ドル

この会社は低賃金で人を働かせたりしてるとか、問題のたえない会社ですよね

日本の西友は今のところ成功しているとは言い難いし、そんなに安いとも感じないですね、個人的には

私は、日本の流通業とか小売り業って実はもっともっと世界でやれると思うんですよね

ただ、商売が上手くないんでしょうね
品質などは高いのに


●ニプロ
南アフリカ、フィリピンなど37国に展開
人工腎臓透析器の世界シェア2位


●日東電工
山本相談役は現在は海水の淡水化技術などで市場が開けた濾過膜事業で25年間鳴かず飛ばずを経験した
竹本会長は半導体封止材事業で33ヶ月連続赤字の経験を持つ

最後は成功したが、先の見えない挑戦を長年続けてトップに就任したという事実は、
「日東電工では挑戦する姿勢が重要な価値観」というのが決して浮ついた言葉ではないことを物語る

連結売上高の7割は海外が占める


●イーモバイル
2009年3月期の売上高は614億円、
営業損失は368億円(前期は382億円の赤字)
2010年3月期は売上高1300億円、営業損失は30億円を見込む

ガン社長は「営業損失は今年が底」と言う
手元資金も600億円あるとし、財務の健全さも強調する

イーモバイルは、
ケータイをパソコンに繋げることでパソコンからネットできることがいいですよね
私は持ってませんがf^_^;



日経ビジネス20090720号

ちょっと古いですが最近読みました

●民主党
この号の民主党特集で、
今まで自民党がしていた大企業、業界団体、自治体、農協などへの交付金・補助金を減らし、直接国民に届くようにしようと民主党はしているみたいです
中抜きですね

実際にどこまで実現されるかわかりませんが、これは賛成です

こういった補助金は、不正の温床になりますし、特定の団体が得するものだと思います

それにゾンビ企業などの増殖にも繋がっているのかなと思います

国民に配ることで、需要が増える
消費者が生き残る会社を選ぶ
これでよいのではないかと個人的には思います

あと扶養者、配偶者控除の廃止は、政権取る前から言ってたんですね
はじめて知りました

●石油
ガソリンや軽油、灯油などの石油製品の国内需要が1999年の2億4600万キロリットルをピークに、下降傾向

新日本石油の調査では、
2020年までに2005年比で2、30%減に落ち込む可能性が高い

しかし渡会長は、
1億3800万キロリットル、2005年から半減すると可能性を示した

●ライツ・イシュー
リーマンショック後、欧州で空前の大ブーム

ライツ・イシューでは、
既存株主に対して新株式を割安な価格で購入できる権利を与える

具体的には、
まず増資に応募できる新株予約権を平等に無償で割り当てる
最大のメリットは、増資に応じる権利が与えられるため、増資に応じた既存株主にとって1株価値の希薄化が起きない点である

ライツ・イシューでは、
ディスカウント率が平均で発行決議時の40〜60%程度と非常に大きい

よく理解できてないのですが、
「増資に応じた既存株主は希薄化が起きない」
といってますが、カネを出してるんだから、実質損してるようなもんでしょ?
と思ってしまいます
普通に新株発行するよりは、既存株主にとって有利なのは理解できますが。

今度もっと詳しく調べてみようかな



ウェブ進化論5

楽天ライブドアヤフーがインターネットで技術革新をもたらすことはない
それは、テクノロジーへの姿勢の違いからですかね
これらの企業は、ただのコンテンツ提供企業ですからね
ただ、それが普通であり、
著者が述べているようにグーグルが異質過ぎるんでしょうね

●アドセンス
「アドセンス」という事業の定義は「無数のウェブサイトの内容を自動識別し、それぞれの内容にマッチした広告を自動掲載する登録制無料サービス」

自前サイトを持つ個人や企業が「アドセンス」に無料登録すれば、グーグルがそのサイトの内容を自動的に分析し、そこにどんな広告を載せたらいいか判断し、グーグルに寄せられたたくさんの出稿候補広告から、そのサイトにマッチした広告を選び出して自動配置する



●富の分配
リアル世界における「富の分配」は、巨大組織を頂点とした階層構造によって行われるのが基本であるが、その分配が末端まであまねく行き渡らないところに限界がある

上から下へどっとカネを流しおおざっぱに末端を潤す仕組みに代えて、末端の一人一人に向けて、貢献に応じてきめ細かくカネを流す仕組みを作ろうとしている


●電子メール
電子メールは、情報の送り手が情報の受け手を選ぶ仕組みである
つまり情報の隠蔽を基本とする従来型組織を支援する情報システムである

一方、情報の公開・共有を原則とする新しい仕組みの場合(ブログとか)、あらゆる情報が公開されていても、絶対に処理しなければならない自分宛ての情報以外は読んでも読まなくてもよい
情報の送り手ではなく受け手が、必要な情報を選んで処理していく


●社内の情報
私たちが慣れ親しんできた「組織の仕事」では、組織内の情報は隠蔽されているのが基本
別部署で何が起きているのか、トップが毎日何を議論しているのかわからない
「この人間にこの情報は開示しても構わない」と誰かが判断した情報だけが開示される環境下で、個々人が仕事をしていく
部門内や部門間での情報共有を目的とする会議が増えていく

しかし、モチベーションの高いメンバーだけで構成される小さな組織で、全ての情報が共有されると、ものすごくスピードで物事が進み、それが大きなパワーを生む
生産性が著しく向上する
誰かが提示した問題点が別の誰かによって解決されるまでの時間や面白いアイデアが現実に執行されるまでの時間は、ときに数分という場合さえある


●グーグルと楽天ライブドア
アマゾンやヤフーはグーグルの登場により、ネット産業はテクノロジー事業なのだと気付かされた
それがヤフーによる検索エンジン内製やアマゾンによるウェブサービス戦略や独自検索技術の追求につながり、シリコンバレーは検索エンジン戦争のメッカになりつつある

でも楽天の三木谷氏、ライブドアの堀江氏はテクノロジーへの関心が薄い

テクノロジーを創造する気はなく、テクノロジーはサービスのために利用するものという姿勢を貫いている

これはどちらがいいとか悪いとかではない

楽天ライブドアは生活密着型産業の系譜

グーグルはIT産業にパラダイムシフトを起こす「10年に一度現れる特別な企業」
グーグルだけがテクノロジー産業ととらえた突然変異


●ヤフーとグーグル
ヤフーは、
「テクノロジーの重要性は正しく理解して手を打つけれどその本質はメディア企業」
たとえば、ニュース編集には、優秀な人間の視点が不可欠だと考える
何につけ「人間の介在」を重要な付加価値創出の源泉だと認識している

一方グーグルは、
「グーグルの技術者たちが作りこんでいく情報発電所がいったん動き出したら「人間の介在」なしに自動的にことを成していく」世界を目指している

ヤフーとグーグルの競争の背景には、サービスにおける「人間の介在」の意義を巡る思想の違いがある


ウェブ進化論4

これまで、農業から工業へと産業がシフトしてきましたが、これからはより一層サービス、情報など目に見えないものへと富が移転するかもしれませんね
ソフトへの移転が想像をはるかに凌ぐものであれば、日本はまだまだ苦しむことになるかもしれません
会社のトップは、年配の人ばかり。
なかなか気付かないでしょうね。



●グーグル
グーグルの構想が恐ろしいものだということを多くの人が具体的に実感できたのは2005年にグーグルアースというサービスを開始したときである

グーグルのビジョンには「言語を意識せずにインターネットを使えるようにする」というゴールが明記されており、人工知能や自動翻訳技術の専門家を多数集めて研究開発に邁進している


全ての言語における全ての言葉の組み合わせに対する「最も適した情報」とは、どういう基準で順序付けが決定されるべきなのか

グーグルはそこに「ウェブ上での民主主義」を導入したと宣言

権威ある学者の言説を重視すべきだとか、一流の新聞社や出版社のお墨付きがついた解説の価値が高いとか、そういったこれまでの常識をグーグルは全て消し去り「世界中に散在し日に日に増殖する無数のウェブサイトが、ある知についてどう評価するか」というたった一つの基準で、グーグルは全ての知を再編成しようとする

リンクという民意だけに依存して知を再編成するから「民主主義」
そしてこの民主主義も「インターネットの意志」の1つだとグーグルは信奉している


●2つの視点
「ITは既存社会の枠組みの中で道具として使いこなすべき」
「ITの進歩によってはじめて可能となる新しい仕組みを是とし、人間の側こそがそれに適応していくべき」
という2つの対立した視点が昔からあった

グーグルはこの対立における後者の視点で世界を眺め、後者の視点で世界を作り直そうとしている


●ネットの「こちら側」と「あちら側」

技術進化の大きな流れとして、ネットの「こちら側」と「あちら側」へのパワーシフトが、これから確実に起きてくる

「こちら側」とは、携帯電話、カーナビ、テレビなど私たち一人一人に密着したフィジカルな世界

新しいコンピューティングスタイルにおいては、インターネットの「こちら側」(端末)に情報を蓄積する機能(ハードディスク)は不必要になる、情報は全てインターネットの「あちら側」に持てばよいのだから

もしこれから多くのユーザが、自分の情報を「こちら側」に置かずに「あちら側」におくほうがいろいろな意味でよいと確信すれば、産業全体における情報の重心は移行していく


ここ1、2年「IT産業における日米の関心が明らかに違う方向をむいたな」と感じる
日本は「こちら側」、米国は「あちら側」に没頭しているからである


「こちら側」と「あちら側」はいずれ不可価値を奪い合うことになる

ネットとパソコンが繋がって、私たちが利便性を感じるとき、その利便性を実現している主体が「こちら側」のモノなのか「あちら側」の情報やサービスなのか

不可価値が「あちら側」にシフトしていき、「こちら側」のモノはコモディティになる誰でもいいから中国で作って世界に安く供給してくれればいいというのがアメリカが描くIT産業の将来像

マイクロソフトは情報が「こちら側」に存在する限り、その情報(例:電子メール)を処理するためのソフト(例:アウトルック)で覇権を維持できる
一方、グーグルは情報が「こちら側」から「あちら側」に移りさえすれば自分の土俵で相撲が取れる


●ウィルスメールの駆除
「こちら側」の場合は頻繁にソフトを書き換えないといけない

「あちら側」の場合は必要な処理は全て「あちら側」でやって、情報も安全なものにして届けますよという論理





ウェブ進化論3

個人的にはグーグルは好きですね
しっかりとした企業理念があり、その理念が圧倒的にかっこいいです
こういったしっかりとした企業理念がある会社ってものすごく強いと思うんですよね


●3大法則
「インターネット」「チープ革命」「オープンソース」が相乗効果を起こし、リアル世界では絶対成立しない「3大法則」とも言うべき新しいルールに基づきネット世界では発展を始めた

第一法則:神の視点からの世界理解
第二法則:ネット上に作った人間の分身が金を稼いでくれる新しい経済圏
第三法則:消えていったはずの価値の集積


第一法則は、「全体を俯瞰する視点」のことである
ネット事業者は100万単位というほぼ不特定多数無限大と言ってもよいほど膨大な量の顧客が、そのサービスを利用して何をしているのかについての情報をすべて自動的に収集できる

顧客世界全体を丸ごと分析し、全体として何が起きているのかを理解出来るようになった

別の例では、
検索エンジン提供者は、世界中のウェブサイトに何が書かれているのかということを「全体を俯瞰した視点」で理解することができる
さらに世界中の不特定多数無限大の人々が「いま何を知りたがっているのか」ということも「全体を俯瞰して視点」で理解できる


第二法則では、
「ネット上にできた経済圏に依存して生計を立てる生き方」を人々が追求できるようになったことである


第三法則は、
「一億人から3秒の時間を集める」ことで「一万人がフルタイムで一日働いて生み出すのと同等の価値を創出する」ような考え方

放っておけば消えて失われていったはずの価値を「不特定多数無限大」分集積しようという考え方

もしその自動集積がほぼゼロコストでできれば「某かの価値」になる



●5大革命
ブライアンアーサーは、情報革命を5つの大革命のうちの1つだと彼の歴史観の中に位置付けた

第一は、イギリスで起きた産業革命
時期はあいまいだが、1780年から1830年
紡績機械分野で、主に水力による工場システムである

第二は同じくイギリスで起こった鉄道革命
1830年から1880年

第三は、ドイツで電動機と鉄鋼のような重工業分野で起こった革命

第四は、アメリカが先駆者となった製造業革命
1913年から1970年代まで
大量生産、自動車産業の成立
石油の時代

第五が、1960年代にアメリカで緒についた情報革命


こうした革命的変化に共通するパターンとして、最初の段階ではかなりのスケールでのタービュランス(乱気流、大荒れ、混乱、社会不安)が発生する

そして、タービュランスに続いてメディアがかき立て、過剰投資が起き、バブル崩壊へとつき進む

鉄道革命のケースでは、メディアが書き立てたのが1836年、バブル崩壊は1847年に訪れた

それから10、20、30年という長い時間をかけて、「大規模な構築ステージ」に入っていく


IT革命は、
マイクロソフトやインテルが登場した時代(70〜80年代)がタービュランスの時代
メディアアテンションのフェーズに入ったのが1990年代
2000年代のバブル崩壊
そして「大規模な構築ステージ」が2000年から2030年の間に起こるはず


●グーグル
自らのミッションを「世界中の情報を組織化し、それをあまねくだれからでもアクセスできるようにすること」と定義している

「世界中の情報を組織化する」というミッションは、世界政府があるとすればその政府が目指すべき方向性である




ウェブ進化論3

個人的にはグーグルは好きですね
しっかりとした企業理念があり、その理念が圧倒的にかっこいいです
こういったしっかりとした企業理念がある会社ってものすごく強いと思うんですよね


●3大法則
「インターネット」「チープ革命」「オープンソース」が相乗効果を起こし、リアル世界では絶対成立しない「3大法則」とも言うべき新しいルールに基づきネット世界では発展を始めた

第一法則:神の視点からの世界理解
第二法則:ネット上に作った人間の分身が金を稼いでくれる新しい経済圏
第三法則:消えていったはずの価値の集積


第一法則は、「全体を俯瞰する視点」のことである
ネット事業者は100万単位というほぼ不特定多数無限大と言ってもよいほど膨大な量の顧客が、そのサービスを利用して何をしているのかについての情報をすべて自動的に収集できる

顧客世界全体を丸ごと分析し、全体として何が起きているのかを理解出来るようになった

別の例では、
検索エンジン提供者は、世界中のウェブサイトに何が書かれているのかということを「全体を俯瞰した視点」で理解することができる
さらに世界中の不特定多数無限大の人々が「いま何を知りたがっているのか」ということも「全体を俯瞰して視点」で理解できる


第二法則では、
「ネット上にできた経済圏に依存して生計を立てる生き方」を人々が追求できるようになったことである


第三法則は、
「一億人から3秒の時間を集める」ことで「一万人がフルタイムで一日働いて生み出すのと同等の価値を創出する」ような考え方

放っておけば消えて失われていったはずの価値を「不特定多数無限大」分集積しようという考え方

もしその自動集積がほぼゼロコストでできれば「某かの価値」になる



●5大革命
ブライアンアーサーは、情報革命を5つの大革命のうちの1つだと彼の歴史観の中に位置付けた

第一は、イギリスで起きた産業革命
時期はあいまいだが、1780年から1830年
紡績機械分野で、主に水力による工場システムである

第二は同じくイギリスで起こった鉄道革命
1830年から1880年

第三は、ドイツで電動機と鉄鋼のような重工業分野で起こった革命

第四は、アメリカが先駆者となった製造業革命
1913年から1970年代まで
大量生産、自動車産業の成立
石油の時代

第五が、1960年代にアメリカで緒についた情報革命


こうした革命的変化に共通するパターンとして、最初の段階ではかなりのスケールでのタービュランス(乱気流、大荒れ、混乱、社会不安)が発生する

そして、タービュランスに続いてメディアがかき立て、過剰投資が起き、バブル崩壊へとつき進む

鉄道革命のケースでは、メディアが書き立てたのが1836年、バブル崩壊は1847年に訪れた

それから10、20、30年という長い時間をかけて、「大規模な構築ステージ」に入っていく


IT革命は、
マイクロソフトやインテルが登場した時代(70〜80年代)がタービュランスの時代
メディアアテンションのフェーズに入ったのが1990年代
2000年代のバブル崩壊
そして「大規模な構築ステージ」が2000年から2030年の間に起こるはず


●グーグル
自らのミッションを「世界中の情報を組織化し、それをあまねくだれからでもアクセスできるようにすること」と定義している

「世界中の情報を組織化する」というミッションは、世界政府があるとすればその政府が目指すべき方向性である




ウェブ進化論2

個人的には、多くのニュースには裏があり、それは多くの場合テレビでは手に入らない
そのことからもテレビの限界を感じます
ニュースはネットからのほうが中身がありおもしろいです
テレビのニュースはこういうことが起こりました止まりになりますし
またネットだといろんなサイトの記事を見比べられるのもいいですね
あと、見たいときにみれますし



●プロフェッショナル
プロフェッショナルをプロフェッショナルと認定する権威は、既存メディアからグーグルを始めとするテクノロジーに移行する

それに関わる「富の分配メカニズム」も全く新しいものに変わる

テクノロジーがその時々の「旬なプロフェッショナル」をネット上から常時選び出し、彼らの知的社会貢献を自動算定し、広告費等を原資に個々に応分な報酬を自動配分することになる

生活コストの安い発展途上国の若い人たちの中には、知的生産活動をネット上に公開することの対価としてグーグルから送られてくる毎月の報酬で生計を立てる人々も増えている

●インターネット
世界中のメジャーメディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、映画、屋外、インターネット)の広告総額は37兆円だが、そのうちインターネット広告は2007年にようやく2兆円に到達する程度である

つまり、産業構造的に言えば、新旧の共存・すみわけはこれからも相当長い間続き、その間に少しずつインターネットが既存メディアを侵食していく

そのプロセスでは様々な旧勢力の間での合従連衡も起こる

例えばアメリカでは、
固定電話、携帯電話、テレビ、ブロードバンド、エンターテイメントコンテンツといったサービス群をすべて一括で提供する競争が、電話会社、ケーブルテレビ会社、テレビ局、ハリウッドなども巻き込んで進行していくだろう

しかし、事の本質はそこにはない
より重要なのは、技術革新によって「知の世界の秩序」が再編されること

これから始まる「本当の大変化」は、着実な技術革新を伴いながら、長い時間かけて緩やかに起こる

「気付いたときには、色々なことが大きく変わっていた」といずれ振り返ることになるだろう


インターネットの真の意味は、不特定多数無限大の人々とのつながりを持つためのコストがほぼゼロになったということ

不特定多数無限大の人々から1円もらって一億円稼ぐ、
従業員一万人の企業の社員が丸一日フルに働くのと同じ価値を、ひょっとしたら一億人の時間を3秒ずつ集めることでできるかもしれない

わずかな金やわずかな時間の断片といった無に近いものを、無限大に限りなく近い対象から、ゼロに限りなく近いコストで集積できたら何が起こるのか
ここにインターネットの可能性の本質がある


人はネットの世界に住まなくたって、これまで通りのやり方で生きていける
そう思う人たちがマイノリティになる時代はそう簡単にはやってこない

ゆっくり確実に変わっていく社会の姿とは、2つの価値観が融合し、何か新しいものが創造される世界だろうか
それともお互いに理解しあうことのない2つの別世界が並行するようなイメージとなるのだろうか

本書を読み終わったときに、改めてこの問いを思い出してほしい


●3大潮流
「インターネット」「チープ革命」「オープンソース」
この3大潮流は相乗効果を起こし、間違いなく「次の10年」を大きく変えていく

「どの話も無料、コスト低下など儲からない話ばかり」
旧来の考え方で営まれるビジネスや組織に対して、この3大潮流は破壊的に作用する傾向が強い





ウェブ進化論2

個人的には、多くのニュースには裏があり、それは多くの場合テレビでは手に入らない
そのことからもテレビの限界を感じます
ニュースはネットからのほうが中身がありおもしろいです
テレビのニュースはこういうことが起こりました止まりになりますし
またネットだといろんなサイトの記事を見比べられるのもいいですね
あと、見たいときにみれますし


●プロフェッショナル
プロフェッショナルをプロフェッショナルと認定する権威は、既存メディアからグーグルを始めとするテクノロジーに移行する

それに関わる「富の分配メカニズム」も全く新しいものに変わる

テクノロジーがその時々の「旬なプロフェッショナル」をネット上から常時選び出し、彼らの知的社会貢献を自動算定し、広告費等を原資に個々に応分な報酬を自動配分することになる

生活コストの安い発展途上国の若い人たちの中には、知的生産活動をネット上に公開することの対価としてグーグルから送られてくる毎月の報酬で生計を立てる人々も増えている

●インターネット
世界中のメジャーメディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、映画、屋外、インターネット)の広告総額は37兆円だが、そのうちインターネット広告は2007年にようやく2兆円に到達する程度である

つまり、産業構造的に言えば、新旧の共存・すみわけはこれからも相当長い間続き、その間に少しずつインターネットが既存メディアを侵食していく

そのプロセスでは様々な旧勢力の間での合従連衡も起こる

例えばアメリカでは、
固定電話、携帯電話、テレビ、ブロードバンド、エンターテイメントコンテンツといったサービス群をすべて一括で提供する競争が、電話会社、ケーブルテレビ会社、テレビ局、ハリウッドなども巻き込んで進行していくだろう

しかし、事の本質はそこにはない
より重要なのは、技術革新によって「知の世界の秩序」が再編されること

これから始まる「本当の大変化」は、着実な技術革新を伴いながら、長い時間かけて緩やかに起こる

「気付いたときには、色々なことが大きく変わっていた」といずれ振り返ることになるだろう


インターネットの真の意味は、不特定多数無限大の人々とのつながりを持つためのコストがほぼゼロになったということ

不特定多数無限大の人々から1円もらって一億円稼ぐ、
従業員一万人の企業の社員が丸一日フルに働くのと同じ価値を、ひょっとしたら一億人の時間を3秒ずつ集めることでできるかもしれない

わずかな金やわずかな時間の断片といった無に近いものを、無限大に限りなく近い対象から、ゼロに限りなく近いコストで集積できたら何が起こるのか
ここにインターネットの可能性の本質がある


人はネットの世界に住まなくたって、これまで通りのやり方で生きていける
そう思う人たちがマイノリティになる時代はそう簡単にはやってこない

ゆっくり確実に変わっていく社会の姿とは、2つの価値観が融合し、何か新しいものが創造される世界だろうか
それともお互いに理解しあうことのない2つの別世界が並行するようなイメージとなるのだろうか

本書を読み終わったときに、改めてこの問いを思い出してほしい


●3大潮流
「インターネット」「チープ革命」「オープンソース」
この3大潮流は相乗効果を起こし、間違いなく「次の10年」を大きく変えていく

「どの話も無料、コスト低下など儲からない話ばかり」
旧来の考え方で営まれるビジネスや組織に対して、この3大潮流は破壊的に作用する傾向が強い





ウェブ進化論

梅田望夫氏の本です。
これもちょっと古い本です。
ネットについての本です。
グローバル社会が拡大したのは、飛行機などによる物理的距離が近くなったのも一つですが、インターネットによる物理的距離を越えた情報通信というところが大きいと思っています


●ムーアの法則
もともとは「半導体性能は一年半で2倍になる」というシンプルな法則だったものが、現在は広義に「あらゆるIT関連製品のコストは、年率20%から40%で下落していく」という意味に転じた

ムーアの法則が40年も続いてきた結果、ついに私たちは「チープ革命」ともいうべき状況の恩恵を蒙る時代に入った


●チープ革命
この概念には、
「ムーアの法則」によって下落し続けるハードウェア価格、リナックスに代表されるオープンソースソフトウェア登場によるソフトウェア無料化、
ブロードバンド普及による回線コストの大幅下落、
検索エンジンのような無償サービスの充実
といったことがすべて含まれる


テレビ局は「映像コンテンツを製作して、それを日本中にあまねく配信する」ために存在しており、
そのためには、編集機材から放送設備まで膨大な投資が必要だった

しかし今や「チープ革命」によって映像コンテンツの製作・配信能力は、みんなが持っているパソコンやその周辺機器、インターネットの中に組み入れられ、テレビ局だけの特権ではなく誰にも開かれた可能性となった

「映像編集ツールが与えられたからといってだれもが素晴らしい映像を作ることはできない」
「ワープロが普及したってだれもがいい文章を書けるとは限らない」
というのはたしかに真実である

道具の普及が私たちの能力をぐっと高めていくのも、一方で真実である

「チープ革命」以前ならば、こうした表現を行うためには、テレビ局、出版社、映画会社、新聞社といった組織を頂点とするヒエラルキーに所属するか、それらの組織から認められるための正しい道筋を歩むしかなかった
それゆえに既存メディアに権威が生まれた

チープ革命がもたらすこれからの「総表現社会」とも言うべき方向性によって、テレビ局に代表される既存メディアの権威は揺らぎはじめる


●グーグル
検索エンジンを手始めに「知の世界の秩序」の再編成を目論んでいる

グーグルの登場により、
「増殖する地球上の膨大な情報をすべて整理し尽くす」という領域についての研究、技術開発、ビジネス創造が今や大変な勢いで行われるようになった

グーグルとチープ革命が相乗効果を起こす形での「本当の大変化」はこれから始まる

これからは、文章、写真、語り、音楽、絵画、映像、、、ありとあらゆる表現行為について、甲子園に進むための高校野球のような仕組みが、世界中すべての人に開かれている

そして、それは「プロフェッショナルとは何か」「プロフェッショナルを認定する権威とは誰なのか」という概念を革新するところへ繋がっていく

レベルの高い参加者がネット上で語り合った結果まとまってくる情報のほうが、権威サイドが用意する専門家によって届けられる情報よりも質が高い

そんな予感を多くの人たちが持ち始めた

そしてこの予感が現実のものとなり、さらに専門家もネット上の議論に本気で参加し始めるとき、既存メディアの権威は本当に揺らいでいく

しかし表現者としてプロフェッショナルであり続けるためには、常態となった甲子園地区予選を戦い続けることを与儀なくされる「自由競争・継続競争の時代」になる





子育て支援も高速無料も話が変わってきてるよね、、?

どんどん民主党のマニフェストの裏が見えてきましたね

そもそも高速無料化には反対でしたが、マニフェストに盛り込んでたんだから実現に向けてがんばるのかと思いきや一部の高速無料化なんですね、、

そして、子育て支援は、既存の児童手当と配偶者控除、扶養者控除を撤廃しての導入、、

少なくとも、子育て支援についてはもうちょっと全容を紹介しておいてもよかったのでは?
特定の家庭にとってしか支援にならないですし


思ったよりも民主党政権は短命に終わる予感

民主党では日本を変えられない
自民党とかわらない
ということを国民に印象付ける数年になるのではないでしょうか


セブンとファミマが好きだな

コンビニはセブンとファミマが好きですね
これは自分が使うのもだし、株買うとしてもそうですね

なんかローソンって戦略がよくわからないんですよね、個人的には。
その地域に合わせた店舗展開って感じですかね?

それに対して、
セブンは出来るだけ全部自社でやるという戦略。
ファミマは外部企業と積極的に連携するという戦略。

両方ともわかりやすい
セブンはセブン銀行、ナナコ、薬局など自社でとにかくやろうとする
ファミマはTSUTAYA、無印良品、スイカ、エディなど外部連携しています

将来3社どこが伸びるんでしょうね


スーパーバブルの崩壊

ニュースで、今回のサブプライム危機が、超低金利などで最悪期を脱した、予想よりも早く経済が回復する
という内容のニュースを見ました

成る程、そうかもしれないですね
ただ回復したと言っても、ほぼすべての国の経済がガタガタで、いまにも世界が崩壊しそうに感じます

そして、経済が回復したとしても数年後また下落したときには今度こそ世界経済が崩れ落ちるのではないかと思ってしまいます

そう予感させるほど、日本も世界もガタガタな気がします


経済が完全に上向きになるには一度全部崩壊する必要があるのかもしれません
30年続いたバブルの完全崩壊です

そして世界システムの再構築をしなくてはいけないと思います




インターネットの需要と供給

インターネットの世界では、供給がとにかく多い

毎日WEBサイトが増えている
毎日ブログやツイッター、SNSなどのユーザが増えることで、ページが増えている

つまりすごい勢いで供給が増えている
情報の供給である
これは明らかに需要以上に伸びが激しい

これは資本主義にあてはめると、すぐに瓦解してしまいそうなものである

でも、なかなかしない

でも数年後、数十年後にはデフレが起こり、ネットでは、さらに儲からなくなる

ニュースサイト、ポータルサイト、ブログ、SNSなどのWEBサイトが爆発的に増え、利用者を増やすのも今以上に大変になるでしょうね

そうなると、日本と同じ失われた10年になるのかな

そして、それはIT企業だけでなく、既存メディアも苦しむことになるのかなと思います


ドル暴落から、世界不況が始まる15???ラスト

これが最後です
筆者はIMFが世界中央銀行になることを提言していますが、これには疑問を感じます
IMFという機関がハゲタカであり、アメリカの機関であり、融資先の各国に対する政策が正しいと思えないからです

SDRによる政策の考え方は自体はおもしろいなと思いますが

●ケインズ
ケインズは長期的には政府財政は均衡しているべきだが、不況の際には政府支出を用いて経済を刺激するべきだと考えていた
逆に経済が回復したときには拡張主義的な政策にかわって財政引き締めと政府財政のたて直しが実行されるべきだと信じていた

●マネタリズム
マネタリズムが効果的な状況というのはたしかにある
金利を上げれば、たしかにインフレは鎮火する

しかし、金融緩和を今日のデフレ対策に利用するのは不適切である

今日のデフレは過剰な国際流動性が各国の国内経済に入り込んだ結果もたらされたものだからである


●筆者
総需要を増やすための国際最低賃金制、
国際流動性を制御するための世界の中央銀行の創設
を提唱する

筆者は、
マネタリズムでもケインズ主義者でもなく、どちらの処方にも果たすべき役割があるという点で、両者の中間の立場




●IMF、SDR
国際流動性を際限なく膨張させる経常収支赤字は、世界経済の不安定要素であり、一刻も早く終わらせなければいけない

もちろん、国際流動性は何年にもわたって急速な拡張を続けてきたわけで、これに急ブレーキをかけて、いきなりゼロ成長へと持っていけば、世界経済が大打撃を受ける
ここでの目的が国際流動性の増加を完全に止めることではなく、経済成長に貢献するが、経済を不安定化させるほどではない適正水準にとどまるように、国際流動性の増加を制御すること

つまり、国際流動性の拡張が十分になされなくてはいけない
特別引出権(SDR)がその役割を果たす

SDRは主要通貨のバスケットを基礎にその価値を算出され、IMFをはじめとするいくつかの国際機関の会計単位として使用されている

金の産出は準備資産の源泉としては十分でなく、安定的でもない
ドルが各国の準備資産として伸び続けるためにはアメリカが国際収支赤字を垂れ流し続けなくてなはならず、ドルの価値自体があやしくなる

こうした問題に対処するべく、新たな国際準備資産としてSDRが創出された


IMFが国際流動性(つまり各国の準備資産)を創出するための枠組は、SDRという形ですでに存在する

アメリカの経常収支赤字を通じて国際流動性の急速な拡張が何年も続いてきた後だけに、アメリカの経常収支赤字が突然消えて、世界的な金融緩和が終わることは、世界経済にとってショック療法に等しい

ところがIMFは世界経済の拡張を支援するという目的でSDRを各国に割り当てることができる

アメリカの赤字とそこから生じる準備資産に世界経済が依存する必要がなくなるだけのSDRを各国に配分すればよい

この提言はいわばグローバル経済にマネタリズムを適用しようとするものである

金融緩和の行き過ぎに対する処方箋がさらなる金融緩和であってよいはずがない

それでも、SDRを各国に割り当てるという政策は間違っていないと確信している

SDRの配分は国際流動性が制御下に置かれるまでの移行期間の苦痛を和らげるためのもの

SDRは過剰にインフレを引き起こすのでなければ、必要と判断されたいかなる量においても配分されうる


IMFが世界の銀行になるには、
国際流動性つまり各国の準備資産の創出を支配できるようにならなくてはいけない

国際流動性を適量だけ供給する方法を学ばなければいけない

世界経済の安定をもたらしつつ、途上国問題の解決に寄与するような形で国際流動性を配分できるようにならなくてはいけない




ドル暴落から、世界不況が始まる14

一つ気になるのが、クルーグマンの提言の欠点の部分で、お金を定額給付金みたいにくばれば国民にまで届くと思うが、、そこはどうなんでしょ

●マネタリズム
クルーグマンは、
マネーサプライを引き締めることでインフレを解決できるのと同様、
不況はマネーサプライを増やすことで解決できると主張した

●日本
金利はゼロで、ベースマネーは年率30%で伸びている

しかし、明らかに効果は上がっていない



日銀は2002年7月に速見総裁のスピーチの要旨を強調する論文を発表している

内容
バブル崩壊後の金融緩和は、金利の低下をもたらしはしたが、信用創造には影響がなかったことが明らかにされている
企業のバランスシートが悪化していたため、信用創造はブロックされていたのである
結論は、
バブル崩壊後に資産価格が下落し、企業の資金繰りもまた悪化した
そうした中では、金融緩和が理論通りの効果を持つかどうかは、まるではっきりしなかった



●クルーグマンの政策提言の欠点
つまりマネタリズム理論の欠点は、
資金を余分に供給すれば、それがどうにかして人々の懐まで、たどり着くという仮定にある
ポストバブル経済では、ほとんどすべての領域に過剰な生産キャパシティが存在するわけで、利益の見込める投資機会がほとんど存在しない
資金が溢れんばかりの銀行でも、安全な融資先をみつけられるとは限らない

そして投資が伸びなければ、雇用も伸びず、余分なマネーが消費者の手に入る経路は閉ざされる



●国際最低賃金制
筆者が提唱する精度
国際的な合意にもとづいて発展途上国の労働者の賃金をすこしずつ上昇させていく政策
新たな需要の源泉を作ることで、世界の総需要を総供給に合わせる


今の世界にとって必要なのは、今後数十年間の経済成長を均衡した無理なく維持できるものにすることである

つまり世界総需要を確実に増加させていくような政策枠組である

もちろん、財政赤字や金融緩和に依存してはいけない


「市場に介入することは自由主義経済の原則に抵触するのではないか」
これは反論としては、ほとんど無力といってよい
現代では経済は自由放任とはほど遠い枠組の中で作動している

中央銀行
所得税
財政支出による景気刺激
金融政策による景気の制御
農業補助
最低賃金制
独占禁止法
IMF
など


●金本位制
1920年代後半におけるイギリスの金本位制復帰の努力が破局的なデフレ効果を持ち、数年後の大恐慌となった

アイケングリーンの本には上記のように述べられているが、これは本当の起源を見誤っている

大恐慌をもたらしたのは、戦中戦後に際限なく金が流入したアメリカで、信用創造が爆発的な勢いで進行したことである

信用膨張の過程を再び制御しようとして、大恐慌が起きたのではない

ただ、金本位制なりブレトンウッズ体制に戻れないのは確かである
これの帰結はデフレでしかない




ドル暴落から、世界不況が始まる13

この本を読んでいると、とにかくお金をほれ、金融緩和だって言っているのが、本当に正しいのだろうかと考えてしまいます

●ヨーロッパ
迫りくる世界不況を乗り切るうえで、最も備えがしっかりしているのはヨーロッパ

アメリカの輸入が減少し、アメリカの経常収支赤字が修正されれば、ドイツの損失がとりわけ大きくなるのは確実だ

だが概して言えば、ヨーロッパは日本や中国に比べて、対米輸出に依存する割合がはるかに低い

ヨーロッパの最大の弱点は高止まりしたままの失業率
2001年のフランスドイツイタリアの失業率は、10%近い

この高失業率があるかぎり、ヨーロッパがアメリカにかわって貿易赤字政策を採用して膨大な量の安価な輸入品を世界中から吸い上げて「世界の経済成長の原動力」になることはありえない

なぜなら労働者を苦しめる無際限の輸入をヨーロッパの労働組合が看過することはありえないので

ヨーロッパが世界経済の救済のために活躍することを期待するのは非現実的

こうして見ると、今や年間5000億ドルのアメリカの経常収支赤字という巨大な景気刺激にもかかわらず、アメリカの主要貿易相手国のほとんどの経済がボロボロであること、さらにアメリカのニューエコノミー不況の第二局面が訪れ、ドルが暴落すれば、大危機が訪れるのは間違いないということがわかってもらえるはず


そのうえ、世界中の政府が今や財政危機かその一歩手前という状況にある

しかも日本では、財政による景気刺激は経済刺激は経済成長を復活させる上で全く無力だった

かといって金融緩和もポストバブルの経済環境では効果をあげることはない





インフレと戦う上でマネーサプライを引き締めるという政策は有効だ
中央銀行が金利を上げれば、経済成長は鈍化して、インフレは減速する

だがこの逆は成り立たない
中央銀行がどれほど大胆、迅速、機敏に金融緩和を行おうと、ポストバブルの経済を襲うデフレを止めることはできない

理由は、
バブルはそもそもマネーサプライの過剰がもたらしたものである
ポストバブルの不況は、長期に渡って過剰な信用創造にさらされて、でたらめな投資を行った経済が均衡点に回復していく過程である

無制限のマネーサプライの拡張は、通貨システムの死をもたらす

日本が失われた十年、1930年代の大恐慌は金融緩和で回避できたと主張するものはどちらも経済低迷に先行した大好況が、もともとマネーサプライの過剰がもたらしたものだということを見落としている


経済の非常に大きな部分がバブル時代に借りたお金を返済できないでいるときに、マネーサプライが増えるはずなどない




記事検索
応援よろしくお願いします!
人気ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村 株ブログ 株日記へ
にほんブログ村 経済ブログ 金融経済へ
にほんブログ村 経済ブログへ


  • ライブドアブログ