2010年06月

2010年04月19日日経ビジネス



■藤巻健史インタビュー
郵政に代表される「大きな政府」には「市場原理」が働かない
海外の高い収益に目もくれず、収益的に全く魅力のない国債の購入に邁進したのは経済原理では行動しない公的機関だからこそ

実際今でもゆうちょ銀行は集めた資金の8割を超低金利の日本国債に投資している
日本のバブルが崩壊を始めた90年以降、現在までにニューヨーク株価は4倍になった。日本株は4分の1である

今回の金融危機以前の世界経済は平均5%成長が5年間も続き30年ぶりの好景気を謳歌した
その結果、株価不動産価格は急騰し、金利も高かった
日本の公的機関はこのような海外の高い収益チャンスには目もくれず、ひたすら超低金利の日本国債に投資を集中し続けた

大きな政府では、民間では当然の「高収益の追求」という市場原則が働かない


最大の金融機関が極めて内向きであれば、他の民間金融機関も海外投資に二の足を踏む
「国力が弱くなればその国の通貨は弱くなる」という経済原則が働かず、結果としてドルの低位安定が続いた

この円高ドル安こそ、日本経済低迷の最大の理由である

低迷から脱却しようと政治が巨額の公共投資を増やし、ばらまきを増やしても、収益を無視した簡保や郵貯などが、どんどん国債を買ってくれるから長期金利は上昇しない
その結果無制限に財政赤字が膨れ上がってしまった

低迷経済と累積赤字の根は1つだ
巨大な公的機関の存在である
市場原理の働かない巨大な公的機関が海外に十分な投資を行わないから円高ドル安になり低迷経済が続いた

そして海外投資の代わりに超低金利の国債投資を続けたからこそ政治家のばらまき欲望をとめられず、巨額赤字を累積してしまった

バブル末期、日経平均が最高値をつけた89年末の円相場は1ドル=143円である
日本経済は当時よりも極めて弱くなったのに円は90円台と高くなってしまった

小泉政権下で郵政民営化を進めたのは、郵貯で集めた金が「国債購入で最も非効率に使われている」ことを是正するためだったはずだ
異常なほどに肥大した公的金融機関を解体するのが目的だったはずだ
決して「平等な利便性確保のための改革」ではなかったはずだ

私は円を安くして時間稼ぎしながら郵貯を縮小させ、小さな政府を志向していれば日本は再生し得ると信じていた
だからこそ市場で1番の楽観論者だった
しかし今郵貯問題に象徴されるように日本は再度大きな政府を志向し始めている
これだけ財政赤字が累積した中で過剰な福祉や平等なサービスを求めれば財政が近々破綻するのは避けられない



■吉野家HD
「現在、オーストラリア産の牛肉を調達できないか検討している
オーストラリア産は基本的に一頭買い。一方、我々はショートプレート(バラ肉)で商品を作っている
バラ肉が流通したら購入することも考えている
可能性を探っている」
ある幹部はいう


■日本マクドナルドCEO 原田永幸
攻め時を逸しても勝利から遠のくだけだが、退き際を謝れば身を滅ぼす
古今の名将はみな、進出と同じく撤退も巧みだった




どんな田舎にも平等なサービスを提供する理由

電話やテレビ、郵便局、インターネットもどんな田舎でも基本的に利用でき、教育も受けられる

ある程度公共サービスも受けられる


これは、ムダムダ言われてるし、実際ムダだと思う


でも、ある程度はするべきだと個人的には思う


まず、都心などに全員で住むべきだという意見は、ある程度は賛成だが、あまりにも極端なのには賛成できない

人口は固まっていたほうが、商売やサービスを提供しやすいのはそのとおりだと思う

でも国民全員関東圏に住むとか極端なのは反対
村や町などで人口がばらけている地域に対しては統廃合でくっつくべきだとおもう

地方によって、いろんな文化があっていろんな価値観があって、それが日本をよりよくしていくと思う


また、現代でいえば、ユニクロの柳井さんやソフトバンクの孫さんがど田舎で現代とは隔離されたような場所で育っていたらどうなるだろうか?
多分現代社会で活躍することもなかったんじゃないかな

こういう人たちが育つのなら、何千億だってムダじゃないと思う

こんな人たちが、一生畑仕事で終わってしまうほうがよっぽど日本にとって損害だ


2010年04月12日日経ビジネス

IFRSで家電量販店は厳しくなりそうですね。ポイント制度自体が変わってしまうかもしれません。
ただ短期的には中国のビザ緩和などプラスに感じます
ケーズデンキなんかは、ポイント発行してなかったはずなので、個人的には注目しています



■家電量販店とIFRS(国際財務報告基準)
IFRSが2015-2016年をめどに導入されれば、ポイントは時限爆弾に姿わ変える
これまでの会計基準ではポイントは過去の実績に応じて「ポイント引当金」として計上してきた

しかし国際的な会計ルールでは、ポイント発行に相当する金額を売り上げから除外して負債に計上することになる
ポイントが実際に利用されるか有効期限を迎えた際に初めて負債が相殺される



■独フォルクスワーゲン
販売台数で2018年までに競合のトヨタ自動車を追い抜こうと意気込んでいる
だが、そのために既に高いコスト構造が一層悪化し、今後収益が損なわれる恐れがあるとアナリストや業界幹部は警告する
同社は今後3年間で266億ユーロ(約3兆3782億円)の巨額投資をする

最近こそ成功しているが、VWのコスト構造はひどい
特にドイツにおいてそれは顕著だ
一部株式を州政府が保有する同社は全世界に37万人の従業員を抱え、従業員1人当たりの売上高や販売台数などの数字では、ほぼ全ての世界の競合より劣っている

昨年の業績を見れば、同社のコスト構造の暗部が詳細に分かる
9つあるブランドのうち少なくとも「セアト」「ベントレー」「ランボルギー二」の3つ、そして業績が発表されていない「ブガッティ」も恐らくは赤字で、今年黒字に転換する見込みはない
唯一軽トラック事業だけがブラジル事業の売却による一時所得によって利益をあげた



ユーロの行く先は自国通貨の発行?

ユーロが消えないとすれば、自国通貨発行の許容に将来いきつかないのかな?

昔から欠陥だらけだと思ってたけど、ここにきてそれが浮き彫りになってきた


自国通貨の発行による2通貨体制が現実路線になるきがする
とくに小国になればなるほど

ユーロは実質EUでつかえるフランス、ドイツあたりの通貨に近くなるのでは?


東南アジアなどでは、ドルユーロ円などが使えるし、同じようになってくると思う

もちろん自国通貨を使わせるように、日用品など特定のモノは自国通貨でしかできないようにする
例えばバブルの原因となる住宅ローンは自国通貨とか。


ありえないかな?
至極真っ当な結論だとおもうけど。


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