2010年10月

フリーフォール18 ジョセフ・E・スティグリッツ

フリーフォール18 ジョセフ・E・スティグリッツ



100%ローン、変動金利型ローン、ティーザー金利型ローン、バルーン型ローン、などの住宅ローンを利用するアメリカ人は、多くの場合、収入の40〜50%、もしくはそれ以上を毎月銀行への返済にあててきた
クレジットカードの金利を含めれば、数字はもっと大きくなる

政府は(FRBを通じて)超低金利で銀行に資金を貸付けてきた
だとしたら、政府が低金利で調達してきた資金を問題を抱える住宅所有者に手頃な金利で貸し付けてはいけない理由があるだろうか

現在政府は実質的にゼロ金利で金を借りられる
例えば年率6%で借りている人物に年率2%で貸せば、なんとか返済を続けられるかもしれない
また手続きコストを考慮しなければ政府はこの取引から利益が得られる

さらに住宅が競売にかけられなければ、不動産価格は下落をまぬがれ、地元会社も悪影響を受けずにすむ
銀行以外の当事者にとってこれはいいことずくめだ

政府は資金調達の点でも利子回収の点でも強みを持っている
(アメリカ政府が債務不履行を起こす確率はほぼゼロ)

保守派は政府がそういう金融活動(銀行への財政支援は除く)に手を出すべきではないと主張してきた
政府は信用評価が得意ではないというのが、彼らの論拠だ
しかし今となってはこの主張に説得力はない
彼ら自身が信用評価と住宅ローン設計に失敗し、経済全体を危機にさらしたからだ
銀行は政府ローンの提案にも反対した
政府と競争したくないからだ
しかし、銀行と政府の競争はよい結果を生む
銀行が貧しいアメリカ人から楽に金を巻き上げられなくなれば、本来のあるべき姿(融資を通じて新規開業や事業拡大の手伝いをする)に戻り、昔のように苦労して金を稼ぐようになるかもしれない


むこうみずなサブプライム融資を擁護する者たちは、金融イノベーションがアメリカ人の持ち家比率を大幅に上昇させると主張した
たしかに多くのアメリカ人が自分の家を持ったものの、その期間はあまりにも短く、その代償はあまりにも高くついた
今回の騒動後に持ち家比率を調べれば、恐らく騒動前より数字は低下しているだろう
現時点では、アメリカの中低所得層の住宅コストを一時的に支援しようという議論がある
長い目でみたとき、住宅分野における現行の資産配置が妥当かどうかは疑わしい

高所得者に恩恵が偏っているからだ
アメリカ政府は住宅ローン金利と固定資産税を所得から控除することを認めており、これは実質的に、住宅所有コストのかなりの部分を政府が負担していることを意味する
例えばニューヨークでは、高所得層の住宅ローン金利と固定資産税のほぼ半分が政府の負担となっている
しかし、この政策では最も助けが必要なところに金がまわっていかない
簡単な治療法がある
現行の所得控除をやめ、現金化可能な定率制の税額控除に移行させるのだ
(低所得者に高率、高所得者に定率を適用する累進制ならなおよい)
定率制の税額控除は、万人を等しく助ける
たとえば、政府が住宅ローン金利の支払いに25%の税額控除を設定したとしよう
一年間に6000ドルの利払いをする家族は、1500ドル分の税金が免除される
現在の制度では、この家族が受けられる控除は900ドルほど
対照的に100万ドルの豪邸に住む高所得層の家族は、1年間に3万ドル分の控除を受けられる
定率制の税額控除なら贈り物の額はまだまだ大きいものの(15000ドル)、少なくとも半額に抑えられる
25%の税額控除を導入すれば、多くのアメリカ人が住宅ローン返済を続けていけるようになるだろう

変動金利型ローンにちょっとした工夫を加え、満期日や返済期間を変動できるようにしてやれば、月々の返済額を固定することは可能なのだ
デンマークの住宅ローン市場は、そういう商品を200年前から提供してきた
債務不履行率は低く保たれている上、標準化された商品は激しい競争にさらされるため、必然的に金利と取引コストは安くなる
債務不履行率が低い理由のひとつは、資産評価額の80%までしか借入ができないという厳しい規制のもと、一次的損害を住宅ローン発行元がかぶる仕組みになっていることだ
アメリカの住宅ローン制度は、含み損が発生するリスクを高め、投機ギャンブルを推奨している
デンマークの制度は、含み損の発生を防ぎ、投機を思い留まらせるように設計されている


今回の危機において、政府は主導的役割を果たす必要があるだろう
なぜなら、民間セクターは果たすべき役割を果たしていないからだ
含み損を抱えた物件が全て債務不履行を起こすわけではない
債務不履行のインセンティブは存在するものの、借り手である人間は世間の評判を気にするからだ
自宅から追い出されず、月々の支払い額が返済可能な範囲内にとどまっていれば、人々は返済を続けるだろう
そのためには、本章で紹介した様々な手法が役に立つはずだ


債務不履行のインセンティブを変える提言は他にもある
レーガン政権で経済諮問委員会の委員長を務めたマーティン・フェルドスタインは、既存の個人向け住宅ローンの一定割合(例えば20%)を政府の低金利ローンに切り替えるという案を提唱した
その案では、政府ローンはノンリコース型でなくリコース型となる
債務不履行を宣言しても、政府に対する返済義務は残る
政府ローンから逃げられないということは、銀行のノンリコース型からも逃げないことを意味する
結果として、債務不履行率は低下するだろう
この提言は実質的に貸し手への大きな贈り物となる
貸し手の利益の一部を負担させられるのは、ノンリコース型ローンからリコース型ローンに乗り換えさせられる借り手だ

前にも述べたとおり、ノンリコース型ローンはオプション契約のようなものである
資産価格が上がったときに利益を得られる一方、資産価格が下がっても損をかぶる必要はない
ノンリコース型からリコース型への変更はオプション権の放棄と言い換えられる
オプション権には金銭的価値があるが、金融知識に乏しい借り手は、おそらくこの価値に気付かず、無料で権利を放棄してしまう可能性が高い
フェルドスタインの提言に少し変更を加えれば、債務不履行率を低下させると同時に貸し手にたいするこれ以上の不適切な贈与を回避できる

そのためには、政府が銀行にオプション権を公正な市場価格で買い取るよううながし、住宅所有者にはオプション権の売却代金を使って既存の住宅ローンの金利分を繰り上げ返済するよううながせばよい

たとえば、30万ドルの住宅に30万ドルの住宅ローンが設定され、含み損が出る可能性が高い場合を考えてみよう
まずは銀行がローンの6万ドル分をリコース型ローンに転換する
このオプション権の価値を一万ドルとすると、一万ドル分の金利の繰り上げ返済を行えば、月々の利払いは50ドル分軽減される
この取引を(銀行にとっても住宅所有者にとっても)さらに好ましいものにするには、政府が債務不履行率の低下までを視野に入れて6万ドルのリコース型ローンを年利2%で引き受ける手がある
これを25%の税額控除と組み合わせれば、住宅所有者の金利負担は年18000ドルから11250ドルに軽減される
返済額の縮小は債務不履行率の低下を意味するから、これはまさにウィン・ウィンの状況と呼べる
銀行がバランスシートの改善を求められる理由の一つは、新規貸付の障害となっている将来の不確実性を減らすことにある
この制度は損失を銀行から納税者に転嫁するのではなく、住宅所有者を手助けすることによって、不確実性の縮小という目的を達成するだろう

これまで政府が成功を願って実践してきたのはトリクルダウン経済だ
すなわち銀行に充分な資金を与えれば、恩恵が上層から下層へと流れ落ちていき、住宅所有者と経済全体は少なくとも一息つけるというものだった
これに対して提案する制度はトリクルアップ経済の実例といっていい
一般市民を支援することが結果として銀行救済につながるからだ

説明した簡単な提案を導入すれば、債務不履行問題は過去の遺物となっていたはずだ
しかし、残念ながらオバマ政権はブッシュ政権の方針を継承し、努力のほとんどを銀行救済に振り向けてきた
銀行に金を注ぎ込んでも、住宅ローン市場の状況は悪化するばかりであり、数ヶ月もしくは数年が過ぎたら、銀行はまた新たな問題に直面する可能性か高い
事実、銀行救済の仕組みは住宅ローンの再編成を阻む方向に動き、貸し渋りの解消に失敗したばかりか、他の手法を採用した場合よりも国家の負債を増大させてしまったのだった


電車のアナウンスがイラッとくる

「次は、日比谷、日比谷」とか「危険ですので線の外側までおさがり下さい」みたいなアナウンスがあるけど、あの声がむかつく
フツーに言ってほしい
男の運転手で明らかに、変な声でアナウンスするやつがいる、、
日比谷線だけなのかな、


ヴィトンやエルメスは世界中に溢れているのにブランド価値を維持しているのってすごいな

書いた通りなんですが、すごいと思います
海外に行くと絶対に空港にあります
さらに街中でも絶対見かけます

日本にも高級デパートや銀座などあちらこちらにあります

なのに、ブランド価値を維持できている
これはすごいなと思います
ヨーロッパへの憧れ、イメージの良さもあるのかなと思います
そのおかげでブランドイメージもよく見えるみたいな

こういうブランド戦略のビジネスは、特にファッションでは世界展開は日本企業は難しいかもしれませんね
アジアという時点で、ブランドはなかなか受け入れてもらえそうにないなと

アジアなどでは、どうにかなるかもしれませんが、欧米では厳しそうだなと思います
ユニクロみたいな低価格、高品質の戦略ならファッションでも欧米に食い込んでいけそうですが


遺跡とファッションでヨーロッパに勝つのは難しいなというのが、ヨーロッパ行って感じましたf^_^;


タバコの増税は短期的には減税だけど、長期的にはプラス

よく言われてることだけど。
タバコ値上げしたら減税だっていうけど、たしかに短期的にはマイナスだが、長期的には健康な人が増えたり医療費が下がるしでプラスだと思う

それにイライラしなくなるし、夫婦間での仲が良くなるのでは?
夫婦の片方だけが、ヘビースモーカーだったらそれだけで喧嘩の元になるだろうし。
吸ってるほうもイライラしやすくなるし、近くにいるほうも頭が痛くなったり、煙だけでイライラする

タバコは1000円ぐらいにしてたまに吸う超贅沢品にするのもありだよなー


スマートフォンが3キャリア揃い踏みした感じ

auもスマートフォンが充実してきて、3キャリアが揃い踏みしたなぁっていう印象です

これでアイフォーンがDoCoMoかauから発売されたら、いよいよソフトバンクも厳しくなってきそうです

そうならなくとも、アイフォーン事態が激しい猛追にあっていて、今後はアイフォーンを販売独占しているだけでは、ソフトバンクも厳しそう

ソフトバンクの次の強力な武器が出てこないとやばそうだけど、今後の武器になりそうなものはなにがあるのだろう?

私には、全然検討がつきません
みんな同じようなラインナップになってきたら、DoCoMoの回線という強い武器しか思いあたりません

今後、弱いソフトバンクの回線を補うだけの強力な武器が発表されることを期待したいと思います

もしかしたら単純に安さを打ち出してくるのかな、、
ソフトバンクの得意の。


フリーフォール17 ジョセフ・E・スティグリッツ

フリーフォール17 ジョセフ・E・スティグリッツ


銀行があらゆる形の元本減免(公的処理、私的処理、破産法を活用した法的処理を含む)に対して、あらゆる政治圧力を総動員して抵抗したのには、それなりの理由があった
奇妙な話だが、一部の銀行支援策に組み込まれた制度によって、特定の銀行は不良住宅ローンの再編成を以前にも増して渋るようになった
政府が暗黙のうちに(シティバンクの件では公然と)銀行の保証人になってしまったからだ
この制度の元では、銀行の損失は納税者が支払い、銀行の利益は全て銀行が刈り取る
住宅ローンを再編成せず、奇跡のように不動産市場が回復すれば、銀行は利益を手にできる
市場が回復せず、結果として損失が大きく膨らんでも、つけは納税者が払ってくれる

2009年3月の会計基準の変更は、事態をさらに悪化させた
新たな会計基準では、市場がそのローンの返済可能性をどれだけ低く見積もろうと、銀行は正常でない住宅ローン(借り手が返済義務を怠っているローン)を減債せずに継続保有することが許された
これは、満期まで持ち続けていれば、借り手が難局を乗り切り、貸し手は100%の返済を受けられるというフィクションの上に成り立っていた
銀行が住宅ローンの減債に消極的なら住宅所有者版の破産法第11条(チャプターイレブン)を導入し、この手続きの中で減債を強制すればいいだろう
従業員と利害関係者(ステークホルダー)を守るためには、企業の存続が必要不可欠であるという考え方がチャプターイレブンの前提だ
企業の経営陣は再建計画を提出し、裁判所がそれを精査する
裁判所が再建策を妥当と認めれば、全部もしくは一部の債務がすぐさま免除され、企業は新たなスタートを切ることができる
これと同じ考え方なのが、住宅所有者版のチャプターイレブンだ
アメリカ人の家族に再出発の機会を与えることは、アメリカの企業に再出発の機会を与えることと同じくらい重要である
住宅所有者を自宅から追い出しても得をするものはいない

アメリカは2005年4月に破産法を改正し、住宅所有者の債務軽減をさらに難しくしていた
実際ヨットなどの財産に関する債務減免と比べると、住宅に関する債務減免は認められにくいのだ

ブッシュ政権が成立させた他の多くの法案と同じように「破産乱用防止および消費者保護法」の場合も、名は体を表していない
賃金の最大4分の1が差し押さえられてしまうため、元々賃金の低いアメリカ人−とりわけ銀行に食い物にされた人々−が債務減免を申請することは、極貧生活への転落を意味していた

オバマ政権はこの法律を撤廃しようとしたが、当然のように、銀行界から突き上げをくらい、押し切られてしまった
甘い破産法は債務不履行の増加と金利の上昇を招くと主張したが、新法通過後に債務不履行の件数が跳ね上がったことと、債務不履行の大多数が自発的ではないことには、ほとんど触れず仕舞いだった
破産事例の大多数は、家族が病気や失業に見舞われた結果やむなく申請されたものなのだ

銀行が破産法の改革に反対するもうひとつの論拠は、価格高騰をにらんで住宅を投機買いした人々に棚ぼたの利益がもたらされるのは好ましくないということだった
この批判はやや的はずれで、当時の市場で住宅を買った人々はみんな、不動産価格の上昇を見込んでいた
それでも、政府は積極的に銀行を救済してきたのだ

この問題は簡単な回避法がある
住宅所有者版のチャプターイレブンを企業版のチャプターイレブンとそっくり同じにし、持ち分所有者(株主)の権利を消失させて、債権者を新たな持ち分所有者とするのだ
住宅の場合、住宅所有者が持ち分所有者で、銀行が債権者の立場だが、住宅所有者版のチャプターイレブンが適用されると、債務と持ち分の交換によって、住宅所有者の債務が減免される代わりに、住宅が売却された際には、キャピタルゲインの大部分が銀行の手に渡る
キャピタルゲインを狙って住宅を購買した人々は、このような取引には魅力を感じないはずだ
(エコノミストはこのような仕組みを自己選択メカニズムと呼ぶ)

住宅所有者版のチャプターイレブンでは、全ての債務を整理するために、長々しい破産手続きを行う必要はない
住宅はひとつの独立した企業のように扱われる
この救済措置を受けられる世帯には年収額と、住宅と年金を除く資産総額の面から厳格な条件を設けるべきだろう
そして、適用対象の住宅には不動産鑑定を行ない、債務を鑑定額の一定割合、たとえば90%まで圧縮させるのだ
(住宅を競売にかけた場合、貸し手にはかなりの取引コストがかかる。チャプターイレブンでは、このコストが節約できるので、貸し手の取り分から10%を差し引くわけだ)


フリーフォール16 ジョセフ・E・スティグリッツ

フリーフォール16 ジョセフ・E・スティグリッツ


債務不履行を起こす借り手は、二つのグループに分けられる
返済出来なくなった人々と返済しないことを選んだ人々だ
この二つはなかなか見分けがつかない
苦労すればなんとか返済できるという境目の人もいるからだ

2009年2月オバマはようやく重い腰を上げ、遅まきながら債務不履行問題の対策を提案した
これは正しい方向への重要な第一歩だったが、大量の債務不履行を阻止するには不十分と思われた
オバマの提案では、月々の返済は軽減されるものの、含み損を抱える民間銀行の住宅ローンに関しては元本の減免の問題が手付かずのままだった
これには理由がある
住宅ローンが再編成されてしまうと、銀行は不良融資をしたと認めざるを得ない上にバランスシート上の穴をなんらかの埋めなければならないからだ
(ローン債権の最大の保有者はブッシュ政権下に国有化されたファニーメイ、フレディマックである。つまり、返済期間の延長ではなく、元本の減免措置が取られることは、納税者の負担が増えることを意味する)

住宅ローンの元本を減額する形での再編成は、銀行の損失を確定させる
バランスシート上にあいた穴が明白になれば、銀行は資本の増強を迫られる
民間資本による増強は難しいので、政府はさらなる銀行支援を強いられる
とはいえ、政府には金がない
銀行の再編成をめぐる数々の失敗を考えると、議会が追加支援の支出を認めてくれる可能性も低い
案の定、住宅ローン問題解決の必要性を声高に叫んでいたはずのオバマは、事態をほんの少し前進させるだけでお茶を濁した
再編成に適した問題ローン320万件のうち、実際に再編成を受けたのは、仮処分を含めてたった2割の65万1000件だった

債務不履行問題の対処策はいくらでもある
債務減額と財政支援を同時に行うのもひとつの手だ
予算の制約と未来のモラルハザードを考えなければ、この政策は関係者全員(納税者を除く)を喜ばせるだろう
借り手は自宅で暮らし続けることができ、貸し手はバランスシートの悪化を回避することができる

債務不履行の洪水を食い止めるには、住宅所有者の返済能力と返済意志を高めなければならない
それには返済の軽減措置が必要だが、軽減には4つの方法がある
第一は、返済期間を延長すること(将来的に返済総額は膨らむ)
第二は、返済を金銭的に補助すること
第三は、金利を下げること
第四は、返済総額を減額すること

銀行は第一の方法を好む
住宅ローンを再編成し、返済期間を延長し、再編成の手数料を頂戴する
この方法なら債権をいっさい放棄せずに、余分な手数料と金利にありつける
しかし、国全体として見ると、第一は最悪の選択肢であり、借金清算の日を先延ばしする効果しかない
かつて、返済能力以上の負債を抱え込む途上国を相手に、銀行はこの手法を繰り返し用いた
そして数年後に同じような債務危機を発生させてきた
生き残れるかどうかの瀬戸際でもがいている銀行にとっては、とりわけ経営陣にとっては、つかの間の執行猶予でも万々歳だったのである

国にとって最善の選択肢は、住宅ローンの元本の減額だ
この方法は、債務不履行をめぐるインセンティブを変化させ、含み損を抱える住宅ローンの数を減少させる
しかし、銀行の立場からすると、バブルで膨脹した値段を元に融資をしてしまったという現実と向き合わなければならなくなるし、貸し付けた全額を回収できるという夢想もできなくなってしまう
社会的側面から見ると、この選択肢は理にかなっている

住宅ローンの再編成をしなくても不動産市場が回復する可能性はわずかながらある
万が一、市場が回復すれば、銀行の経営は少なくとも現時点での見通しよりは良くなるだろう
このままの状態でしばらく耐えているだけでも、競争の低下(今回の危機では多くの銀行が早死にを遂げた)による収益増で、損失が埋め合わされる可能性もある
しかし、その場合、社会のコストは甚大になる
市場の回復よりずっとはるかに可能性が高いのは住宅価格が下げ止まらずに債務不履行が増加する事態だ
債務不履行ではだれもが高い代償をしはらわされれる

裁判費用などを負担しなければならない銀行、住宅所有者の家族、地元会社

空き家はみるみる傷んでいき、地元会社に負のスパイラルを引き起こす
空き家には不法占拠者が入りこんだり、犯罪の温床になったりする
そして近隣の住宅価格が下がり、含み損を抱える住宅ローンが増え、債務不履行の件数が増加する
ほとんどの場合、差し押さえ物件は競売にかけられるが、回収できるのは、ただでさえ下落している資産価値のそのまた何割かにすぎない


ユーロが意外と便利!

最近ヨーロッパに行ってきたのですが、ユーロが数ヶ国で使用できるのが予想以上に便利でした

ドル、ユーロの2大通貨圏が形成されていく感じがしました

アジアでは、円も使えますが、ドルも使えるので、円圏、ドル圏ですかね
まあユーロも使えたりしますがf^_^;
個人的にはドルが強くてドル圏かなって思っています
円もユーロも使えるよぐらいかなと勝手に思っています


ただ厳密に言うとユーロ圏というのは、EUに加盟していて自国通貨がユーロの国々なのに対して、
ドル圏というのは、自国通貨+ドルも使える国のことを私としては想定しています

ドルはアメリカの信用だけに頼っているのに対して、ユーロはEUの信用に頼っています
これはやはりEUの通貨の難しさがあると思います
一ヶ国一ヶ国、経済状況が全然違うわけで、それを通貨を同じにして金利も同じにするわけですから

この行き着く先は、
ユーロの消滅
自国通貨の発行容認
国の統合
のいずれかだと考えました

このままのシステムではユーロが維持できなくなり、消滅
自国通貨とユーロの平行利用容認
国々を統合して、ヨーロッパを数ヶ国に減らす

シロウトながらにEUの今後を考えるとこんな感じになりましたf^_^;
便利な通貨ではありますが、デメリットも大きく、今後抜本的な改革を迫られるというのが私の考えです
それができなければ、ユーロ消滅までいくのかな、、?と思います




フリーフォール15 ジョセフ・E・スティグリッツ

フリーフォール15 ジョセフ・E・スティグリッツ


証券化には大きな利点があった
多数による共有を可能とし、リスクを分散してくれる点だ
ひとまとまりの住宅ローン債権を小口化した証券化商品を買えば、投資家はたやすくリスクを分散できる

証券化の論理に従うなら、様々な地域で発行された住宅ローンが同時にトラブルに見舞われる確率は低い
しかし、危険もある
分散化があまり意味を持たない状況も多いからだ
金利が上昇すれば、地域に限定されずアメリカ全体に影響を及ぼすことになる
証券化によって引き起こされた問題もある
その一つは、情報の非対照性をつくりだしたことだ
たいていの場合、証券化商品の買い手は、住宅ローンの発行元ほど情報を持っていない
そして、過ちの責任を負わずにすむ状況下では(長期的には悪評という代償を払わされるが)、信用評価をきちんと行おうという発行元のインセンティブは大幅な低下をまぬがれない

証券化のプロセスは、銀行や住宅ローン会社がローンを発行し、投資銀行がローン債権をまとめ、パッケージし直し、新しい証券化商品に変換する
投資銀行は商品の一部を特別目的会社に移し、バランスシート外で保有したが、大半は年金基金などの投資家に売りさばいた
年金基金の運用担当者は、証券化商品を買うために、安全性を確認する必要があった
だから、安全を保証した信用格付会社は、中心的役割を果たしたといっていい

格付会社のお粗末な仕事ぶりは、2000年代初期のエンロン事件やワールドコム事件の前から続いている
1997年の東アジア通貨危機では、格付会社はバブルの形成に寄与したとして非難された
彼らは危機が発生する前、タイのような国の債権に高い格付をつけていた
そして突如として格付を引き下げると年金基金などの被信託者にタイの債権を売却させ、市場と通貨の大暴落を引き起こさせた
東アジア通貨危機でも、今回の金融危機でも格付会社は後手に回っていた

信用格付会社のお粗末な仕事ぶりを説明するには、インセンティブを検証する必要がある
金融界に属する格付会社は、やはり歪んだインセンティブを持っており利害の衝突を内包していた
彼らは格付を与える相手から格付の手数料をもらっていたのだ
彼らのインセンティブは金を払ってくれる依頼人を喜ばせることだった
格付業界の競争の激しさも状況を悪化させた
依頼人の望み通りの格付を出さなければ、依頼人は別の格付会社の門を叩く

格付会社が収益強化の新たな方法を見つけたことも問題をさらに複雑化させた
彼らはコンサルタント業にも手をのばし、格付アップのノウハウを提供しはじめたのだ
輝かしきトリプルAを取る方法などを教えて金を取り、高い格付を与えて金を取った

投資銀行家たちは、どんな証券化商品の組み合わせからでも最高の格付を取れるようになった

格付会社の失敗の理由はもうひとつある
投資銀行と同じ欠陥モデルを使っていたことだった
彼らの想定では、住宅価格が下落する可能性はほとんどなく、全国各地でのいっせい下落もありえなかった
またモデルが予測するように、住宅ローンの債務不履行が起こったとしても、各案件の間に相関関係はないと考えられていた
前にも述べたとおり、証券化の前提はリスク分散だが、証券化商品を構成する各ローン債権の間に相関関係が存在すれば、リスク分散は機能しない
彼らの思考は、全米で住宅バブルを膨らませた共通要素−低い金利、ゆるい規制、完全雇用に近い経済状況を無視していた

彼らが使うモデルには別の欠陥もあった
一生に一度のはずの出来事が、10年ごとに起こってしまう点だ
標準モデルを使った計算では1987年の株価大暴落のような事態は200億年に一度した発生しない


フリーフォール14 ジョセフ・E・スティグリッツ

フリーフォール14 ジョセフ・E・スティグリッツ



政府が銀行に公的資金を注入したとき、その金は史上最高水準のボーナスに使われてしまった
金融大手9社は合計で1000億ドルの損失を計上し、TARP(不良資産救済プログラム)を通じて1750億ドルの支援を受け取り、およそ330億ドルをボーナスとして支給した(約5000人の社員に支払われた一人あたり100万ドル以上のボーナスを含む)
残りの額は、配当として支払われた

歴史を振り返ってみれば、銀行が他人の金を使って過剰なリスクテークにいそしみ、返済不可能な人々にたんまりと金を貸し込んだ例は、枚挙にいとまがない
無謀な貸付が住宅バブルを生み出す例も枚挙にいとまがない
だからこそ、銀行には規制がかけられているのだ

ここ100年間の歴史の中では、何度も銀行の取り付け騒ぎが繰り返されてきた
世界大恐慌の真っ只中の1933年、政府はようやく行動を起こし、連邦預金保険公社(FDIC)を創設した
預金を保証したのだ
預金保険を提供する以上、政府は銀行が過剰なリスクを取らないよう、規制を行った
発行したローンは保有し続けるしかないのだから、銀行は慎重に行動しなくてはならない
借り手に確実に返済させるというのが、当時の銀行のインセンティブだった
そのためには、借り手の収入を確かめ、返済のインセンティブをあたえる必要があった
ノンリコース型ローン(担保資産以外の債務返済義務がない)が主流のアメリカでは、含み損を抱える住宅ローンは債務不履行率が高まるという点を銀行家は正しく理解していた
ノンリコース型ローンの借り手は、最悪の場合でも自宅を返納すればよく、貸し手はそれ以上の支払い要求はできない

世界はしばしば不動産バブルの発生と崩壊を経験し、世界中の世界中の銀行には繰り返し救済の手がさしのべられてきた
そういう状況にならなかったのは、厳しい規制が効果的に施行された第二次大戦後の四半世紀だけだ

政府が支援する預金保険の存在は、銀行を乱脈融資や過剰なリスクテークに駆り立てたと言えるかもしれない
預金保険とは、銀行が賭けに負けたときは政府が代わりに支払い、勝ったときは儲けが銀行のものになるという制度だ
モラルハザードの典型例といっていい


銀行ではリスク管理モデルが使用されていた
モデルを使った予測の精度はモデルの初期値の精度に左右される
例えば、住宅価格の下落率の予測値が間違っていれば、モデルから生まれる結論は全て間違ってしまうのだ

銀行はみずから売買する金融商品のリスクだけでなく、自社の総合リスクを判断する際にも、これらのモデルに依存した
彼らは金融工学を駆使すれば、資本を最大限に有効活用できると信じていた
規制の範囲内で最大限のリスクを取れると
皮肉にも、金融資本を最大限に有効活用する試みは、危機の拡大に貢献してしまい、結果として実物資本(物的資本と人的資本)の有効活用を大きく阻害することとなった


昔と現代の銀行業との間には、重要な違いがもう一つある
収益を稼ぎ出す方法論だ
昔の銀行の主要な収益源は融資先から受け取る利子と預金者に支払う利子の差額だった
多くの場合、この金利差はとても大きく、普通の商業銀行は法外とはいわないまでも充分な利益をあげてきた
しかし、規制が緩められ、銀行業の風土が変化すると、彼らは収益を稼ぎ出す新しい方法を模索しはじめた
見つかった答えは、手数料だ

イノベーションを駆使して開発された新しい住宅ローン商品の大半には、重大な共通点がある
ローンの借り手のリスク管理には役立たない一方、リスクを銀行から可能な限り遠ざけ、可能な限り多くの手数料を発生させるという点だ
また融資とリスクテークが制限されそうな場合には、必要に応じて規制と会計基準を迂回する仕組みも埋め込まれていた
リスク管理に役立つイノベーションは使い方を誤れば、リスクを拡大させる恐れがあった
新しいイノベーションの中には、規制を逃れる目的で使われるものや、リスクをバランスシート上からはずし、何が起こっているのかを隠す目的で使われるものもあった
イノベーションは経済の実態を複雑かつ難解にしてしまった

たとえ規制当局が本来の仕事をしたいと思ったとしても、また、経済の安定性を維持するには規制が必要だと信じていたとしても、務めを果たすことはますます難しくなっていたのだった


「100パーセント住宅ローン」
このローンの契約者は銀行から住宅価格の100パーセントもしくはそれ以上の金額を借りることが出来る
リコース型の場合、自宅の資産価格が上がった場合、住宅所有者は差額をポケットに入れられる
資産価格が下がった場合でも、住宅所有者にはなんの損もなく、自宅の鍵を債権者に渡し、好きなときに出ていくだけでいい
この条件のもとでは、住宅が大きければ大きいほど、借り手の潜在的な儲けは大きくなる
だから借り手は返済可能額を超える高価な家を買う誘惑に駆られた
他方、ローンが返済されてもされなくても手数料を受け取れる銀行と住宅ローン会社には、借り手の不品行を止めようというインセンティブはほとんど働かなかった

ティーザー金利型ローン(当初は金利が低く設定されているが2、3年後には数倍に跳ね上がるローン)やバルーン型ローン(現在の低金利を活用する短期ローンだが、5年以内に借り換えを余儀なくされる)は、貸して側にきわめて都合がよい
なぜなら借り手は必然的に何度も借り換えを強いられ、借り換えを行うごとに手数料を支払わされるからだ

ティーザー金利型ローンの低金利期間が終わり、利払いが数倍に膨らんだとき、限度額いっぱいまで借金した住宅所有者は、返済に行き詰まる可能性がたかい
しかし、この不安は、口の上手い貸し手側に丸め込まれる
低金利が終わる頃には住宅価格は上昇しているはずなので、ローンを借り換えるには何の問題もない
余った金は、車を買ったり、バカンスに使ったりすればいい、と
借り手側が月々の返済額を決められる(月々の返済額を減らせる)住宅ローンもあった
本来の返済額との差額は元本に繰り入れていき最後にまとめて支払うのだ
この逆減価償却ローンでは、どんどんローン残高が膨らんでいくが、やはり貸し手は「心配は無用だ」と説明した
元本が増えていっても住宅価格がそれ以上に上がるはずだから、結果として財産が増えることになる、と
規制当局と投資家は、100パーセント住宅ローンだけでなく、住宅所有者を借金漬けにして借り換えを繰り返させるような住宅ローンにも疑念の目を向けるべきだった

新商品の中でも特に異彩を放っていたのが、収入の証明を必要としない「うそつくローン」だ
多くの場合、借り手は収入を過大申告するようにそそのかされるが、金融機関の担当者が勝手に過大申告を行ない、借り手が最終決済までミスに気付かない場合もあった
他のイノベーションと同様、このうそつきローンのモットーも「家が大きければ大きいほど、ローン総額は大きくなり、手数料も大きくなる」だった

これらの革新的住宅ローンには、複数の欠陥があった
第一の欠陥は、住宅価格が今までどおりのペースで上昇を続け、ローンの借り換えがつつがなく進むという前提だ
これは経済学上、不可能に近い

第二の欠陥は、特定の住宅ローンが借り換えの時期を迎えたとき、銀行が喜んで借り換えに応じるという前提だ
もちろん銀行は応じるかもしれないが、応じない可能性も考えられる
金利の上昇、信用市場の逼迫、失業率の上昇
これらの要素は、借り換えを求めるローン契約者にとって阻害要因となりうる

たとえば、失業率の急上昇により、一度に大勢の人々が自宅の売却を余儀なくされた場合、住宅価格が暴落してバブルは崩壊するだろう
貸し手が100パーセント住宅ローンを発行していたら(もしくは逆減価償却の結果、ローン残高が100パーセントに達していたら)、住宅を売却してローンを完済する方法は選べない
返済能力に見合う小さな家に引っ越すこともできず、残された道は債務不履行のみとなる

過剰なリスクテークから国を守る立場にあったグリーンスパンFRB議長は、逆に過剰なリスクテークを奨励した
2004年悪名高きスピーチで、こう述べている
「変動金利型住宅ローンを借りた人々(住宅所有者)は、過去10年間で、固定金利型を選んだ人々よりも数万ドルの節約をしたことになるだろう」
これまで大多数のアメリカ人は、固定金利型の長期住宅ローン(20〜30年満期)を借り、満期まで一定額の返済を行なってきた
この選択には大きな長所があった
ローン返済額が決まっているので、計画的に家計をやりくりできるのだ
しかし、グリーンスパンは全く違う助言をした

2003年グリーンスパンは金利を1パーセントまで引き下げるという前代未聞の行動に出た
しかし、1パーセントの金利がこの先動くとしたら、方向は一つだけ、上しかない

2003年に1パーセントだった短期金利は、2006年には5.25パーセントまで上昇したのだった

貸し手の口車に乗せられ、限度額ギリギリまで住宅ローンを設定した人々は、突然、収入の範囲内ではまかないきれない返済額を突き付けられた
自宅を売ろうにも、住宅価格は暴落中
100パーセント住宅ローンの借り手にとってこの状況は、借り換えができないことと、負債を返済できないことと、自宅に住み続けられなくなることを意味した
住宅価格が下落するにつれ、苦境は90パーセントローンの借り手を飲み込み、80パーセントローンの借り手にも及んだ

数百万人にとって唯一の選択肢は住宅ローンの債務不履行になってしまった

トルコのような国々は変動金利型住宅ローンを認めていない
イギリスでは変動金利型住宅ローンの多くが今でも月々の返済額を変えず、借り手は債務不履行に追い込まれていない
銀行が返済期間を延長することで、支払いの額を固定している
しかし、ローン残高が資産価値の100パーセントに達し、借り手が金利の支払いをすでに滞らせている状況では、イギリスの方式を使えないことは明白だ

住宅ローンの新商品には、様々なイノベーションの組み合わせ、例えば逆減価償却ローン、100パーセントローンとうそつきローンが導入されたため、潜在的な破壊力はきわめて高くなっていた
銀行がゆるす範囲内で最大限のノンリコース型ローンを組んだ契約者は、債務不履行を起こしても自宅を返納すればすんだ
一方、住宅ローンの発行元は、総額が大きいほど高い手数料を得られる上、通常は債務不履行のリスクを誰かに押し付けていた
結果として両者の間には、世にも奇妙なインセンティブの一致が見られた
両者はリスクを負わずにすむ最大の住宅と最大の住宅ローンを望んだ


270円均一の東方見聞録、チープになった感じがする

久しぶりに東方見聞録に飲みに行きました
270円になったのは、知っていたので、どこまで低価格で品質の高いものがでてくるか期待していたのですが、正直がっかりでした

和民などの低価格居酒屋と同じようなメニューになっていた感じ
メニューがチープでした
B級グルメばっかりでした

これはもう昔の東方見聞録とは似ても似つかないお店です

値段を下げた分、品質も落ちています
デザートなんて、なんでこれが270円?と思うぐらいのものでした


個人的には、品質を維持または上げつつ、どこまで頑張って値段を下げれたのか期待していたので残念です

安売り戦争は、ここの社長の移行みたいですが、この品質では客離れがおきると個人的には思います

金の蔵などとメニューもある程度共通化されたみたい?です
実際に金の蔵に行っていないのでわかりませんが、店内にあるチラシを見た感じではそうでした


昔の東方見聞録が懐かしい、、


フリーフォール14 ジョセフ・E・スティグリッツ

フリーフォール14 ジョセフ・E・スティグリッツ


借金による民間消費が借金による公的支出に変わっただけ、と批判派は主張する
景気刺激策の支出には長期的成長に必要な経済再編成を促す効果もあるが、長期的成長のために直接振り向けられる金額はあまりにも少なく、現状維持のために使われてしまった金額はあまりにも多い
借金に裏付けられた消費バブルるかわりに、経済を支える政策は他にもある
アメリカ人の消費を持続可能な範囲内で上昇させるには、貯蓄の余裕がある上層から有り金を全て使わなければならない下層へと、大規模な所得再配分を断行しなければならないだろう
税金の累進性をさらに高めれば(上流を増税して下流を減税すれば)所得再配分だけでなく経済の安定化も促せる
政府が高所得者層を増税し、これを原資として歳出を増額し、投資の分野に資金を集中投入すれば、アメリカ経済は拡大するに違いない
これを経済学では、均衡予算の乗数効果と呼ぶ
レーガン時代に人気を博したサプライサイド経済学の信奉者たちは、累進課税が労働と貯蓄の意欲をそこない、結果としてGDPを低下させると主張した
しかし、彼らの分析が(万が一正しいとしても)適用できるのは、供給(サプライ)によって生産が決定される場合だけだ
現在の世界は、生産力が過剰な状態にあり、需要によって生産が決定される

世界の消費が強化されるには、途上国の準備金が消費にまわるよう、全世界規模で新たな準備制度を導入しなければならない
世界全体が二酸化炭素代を高く設定することに合意すれば(温室効果ガスを排出する個人と企業から高い排出料金を徴収すれば)、地球環境に優しい経済活動へ移行する大きなインセンティブが生まれるはずだ
そして、イノベーションと投資が促され、よりエネルギー効率の高い住宅、工場、設備が開発されるはずだ


現在、アメリカと世界は3つの課題に直面している
世界全体で完全雇用を確立さするために、持続可能な総需要を回復させること
無謀なリスクテークさせるためではなく、本来の金融機能を取り戻させるために金融システムを再構築すること
そして、世界的な比較優位性の変化や技術の進歩に合わせて、アメリカ経済と世界経済を再編成することだ

本書の最大の関心事は、奈落の底へ落ちないために発動した数々の措置が、力強い成長への復帰を阻んでいるかもしれないという点である
銀行が近視眼的な貸付姿勢を取ったように、わたしたちもみずからが助かるために、近視眼的な対応をしてきてしまった
おそらくこのつけは、遠い未来まで私たちにつきまとって離れないだろう


今日からタバコ増税!

今日からタバコが100円以上あがります
タバコを吸わない自分としては、もっともっとあげていただいて構いませんが、税収とかもあるので、少しずつ上げるべきなんでしょうかね

次はお酒の増税とみてます
またビールあたりかな
まあお酒もほとんど飲まないので問題ありませんf^_^;


高島アナがめざまし卒業

今日が最後だったみたいですね
昔の映像が流れてて、懐かしかったです


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