投資生活
2011年04月
2011年04月30日
20:35
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その他
日本の物を買うと日本経済が良くなることをわかってるらしい、日本人は
東北を応援しようと、東北のものを買う人がいるみたいですね。
つまり、日本人は日本のものを買えば日本の景気が良くなることを知っているのに今まで買わなかったんですね
食品とか安いからって、中国産を買うのやめて、日本産の買えばいいんでしょうね、本当は
国の経済対策よりも全然効果がありそうだな
2011年04月26日
21:40
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本
日経ビジネス
20101129日経ビジネス
20101129日経ビジネス
今回の記事は、内容に疑問のところも多かったけど、メモ
■石油備蓄
「備蓄は物理的に石油が入らなくなる事態に備えているのであって、価格は関係ない」(資源エネルギー庁石油精製備蓄課、及川洋課長)
ホルムズ海峡が封鎖されて原油タンカーが日本に入ってこないようなケースを想定
いくら価格が上昇しても国家備蓄は放出しない方針なのだという
実際、原油価格が1バレル140ドルの高値をつけた2008年にもトラックや漁船の燃料高に苦しんだ運輸業界や漁業団体から「安い値段で放出してほしい」という声が上がった
だが、そのときも国家備蓄の放出は見送られた
実は制度ができて、30余り、一度も放出されたことがないのだ
国家備蓄でもつ5000万キロリットル(約3億2000万バレル)の帳簿価格は、資源エネルギー庁によると1兆3000億円。
単純計算すると1バレル4000円
1ドル80円とすれば1バレル50ドルという計算だ
実際には調達時の為替レートはもっと円安だったはずで、ドル立ての調達価格はさらに低いことになる
仮に簿価を50ドルのままとして、現在の84ドルと単純に比較すると、日本の備蓄は110億ドル(8800億円)近い含み益を抱え込んでいることになる
だが、その利益を活用しようという発想は資源エネルギー庁にも、民主党政権にもない
貿易で稼いだ多額の外貨と潜在的な自国通貨高
それを武器に資源確保に動いている国がある
言わずと知れた中国である
アフリカ諸国で資源の開発権を相次いで取得、油田の権益取得にも動いている
■レベルファイブ
四年程前までは、ゲームソフト会社から開発を請け負うデベロッパーだった
だが、ドラクエを受託したのをきっかけに業績を伸ばす
2007年には、レイトン教授を発売
自らソフトを販売するパブリッシャーへと転じた
それが今や国内ゲーム企業で販売シェア7位までのしあがった
国内市場では、1ジャンルの中に成功を収めるタイトルが2つ並んだ例はほとんどない
サッカーにはすでにウイニングイレブンというヒット作があった
だが、レベルファイブは、見事イナズマイレブンをヒットさせた
理由は、日野社長の「良いゲームを作れば売れるというのは間違い。ターゲットとなる顧客に情報が届くように手を打つことが重要」という言葉に集約される
■まつもとひろゆき
最近のアップルは、Androidが生み出した多様性を敵視しているようにも見える。
iPhoneの世界は、自由を犠牲にしてなりたっている
iPhone向けに配信できるソフトはアップルが厳格に管理している
アップルのプラットフォームをつかわずに勝手に配信するのは事実上不可能だ
アップルがスマートフォン業界を寡占するような状態になるとソフトの多様性は大きく損なわれかねない
実際にソフトの世界では、過去大規模な絶滅が発生している
マイクロソフトがパソコンOSを寡占化したことで、日本語のワープロソフトは一太郎を含めほぼ淘汰された
表計算ソフトも事実上エクセルしかのこっていない
いったん失われた多様性は、取り戻すことは不可能だ
これは生物だけでなくソフトにも当てはまる
多少のコストをかけてでも多様性を維持したほうが長い目で見るとメリットが大きい
イノベーションの可能性を閉ざしてはいけない
2011年04月25日
21:28
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本
日経ビジネス
■日経ビジネス20101122
■日経ビジネス20101122
■TPPで牛丼200時代突入
「TPPに加入すれば一杯200円で販売することも不可能ではない」国内大手商社の担当者は言う
現在のところ、牛丼用の牛肉はアメリカ産、オーストラリア産ともに1キロ500円で輸入されている
並盛りに使われる牛肉は約80グラム。現在は40円だが、それが28円ですむ。
さらに米の778%という高関税が撤廃されれば、国内産の半額程度とされる中国産米のほか、人気が高いカリフォルニア米などが輸入しやすくなる。
一杯あたりの米の原価は30円前後。これが15円ですむ。
他の材料もある程度下がることを織り込めば200円で販売することも不可能ではない
BSE問題や事故米事件を始めとして食の安全を問われているのも確かだ。
「米はどんなに安くても国内産を使うだろう」(外食大手)という声もある
2011年04月04日
22:15
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本
日経ビジネス
20101025日経ビジネス
■ノリエルルービニ
原理的には、自国通貨安へつながるという意味では、金利引き下げや量的緩和といった金融緩和政策と、直接的な為替市場への介入に、ほとんど違いはない
実際には、為替介入は通常不胎化されるため、量的緩和のほうが通貨を下落させる手段として有効性が高いと言える
■不胎化
為替介入によって資金の流通量がふえないように、中央銀行が介入分を吸収すること
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