2016年04月

買っていい株ダメな株 週刊東洋経済

◼︎買っていい株ダメな株 週刊東洋経済

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投資家というのは自分が買った値段というものを基準に考えがちだ
行動経済学ではこれを「参照値」という
株価はあくまでも価格であって、その企業の実態価値とつねに一致しているわけではない
株式投資の本質は、価格ではなく、価値で買うことである
したがって、業績が悪化したことで株価が価値に比べて割高になったとしたら、価格が上がっていようが下がっていようが、本来は売るべきだ
しかし多くの人は「価値と価格を比べる」のではなく、「自分が買った価格と現在の価格」を比べて判断してしまう
そこで投資家がよくやるのが、下がったところで単純に買い増しをする「ナンピン買い」だ
業績や成長性が変化していないにも関わらず市場全体の影響で下がってしまったのであれば、割安だから買えばよい
しかしながら単に買った値段から下がったといって、「平均価格を下げるために買う」というのは意味がないし、むしろ単に賭けの金額が多くなり、リスクを大きくしているだけである
これも投資家が「自分の買い値」という参照値にとらわれてしまっているから起こしてしまう不合理な行動だ


信じていいのか銀行員 マネー運用本当の常識 1巻 山崎元

◼︎信じていいのか銀行員 マネー運用本当の常識 1巻 山崎元

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少々の利回りの差を求めてリスクを取るよりは、普通預金にお金を置いておくほうが便利だし分かりやすい、という判断は、今の状況なら大いにあり得る

現状でむしろ良くないのは、小さな利回りアップを狙って、例えば個人向けに売られている社債を買うような運用だ
個人に社債の信用リスク判断は難しいし、そもそも機関投資家が魅力を感じない発行体及び条件だからこそ、金融的な判断力が弱い個人を狙ってリテール網で社債を売っているのだ
一方、定期預金は、普通預金の利便性を手放す割には利率が悪いから、目下のところ魅力的ではない


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我が国では、日本国内の銀行の円建て預金の、1000万円までの預金の元本と金利が、預金保険でカバーされることになっている
この場合、支店が異なる預金口座の預金も、同一の銀行であれば、預金者個人の単位で合算される


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個人向け国債のほうが銀行よりも信用リスク面で安全である
潰れるとすれば、国家財政よりも、銀行のほうが先だ


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初心者向けの運用商品など存在しない

投資家の側で盲点になりやすいのは、「リスクは投資金額で調節することができる」(そして、それがより確実で効果的だ)という点だ

投資家の側からすると、「リスクに対する期待リターンの効率が最もいい商品(の組み合わせ)」を必要なリスク分だけ購入すればいいのであって、世にある運用商品の殆どは不要であり、知らなくてもいいものだ


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運用で増やしたお金を何に使うのかによって、適切な運用方法•運用商品が変わるというのも投資家が陥りやすい余計な先入観だ

お金の長所は、あとから使途を自由に決められることだ
効率よく増やしておいて、使途はあとから考えたらいい


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運用商品のリターンを分解すると、
「市場リターン+運用者の腕のリターン−手数料」である
ここで、「運用者の腕のリターン」が事前に評価できないとすると、運用商品のリターンは、「市場リターン」と「手数料」に分解できる

そうすると「市場リターン」が共通な商品は、「手数料」の大小だけで優劣が決まってしまう
この事情は、同じ通貨•金利で、為替の手数料が異なる外貨預金の優劣を考えると分かりやすい

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投資対象の今後のリスクとリターンは自分の過去の買値からは何ら影響を受けないのだから、投資の判断は、自分の買値に関係なく行わねばならない

これができずに、株式や投資信託をいわゆる「塩漬け」にしたり、安値で買い増しする「ナンピン買い」でリスクを膨らませたり、といった非合理的な行動に陥るケースが非常に多い

「自分の買値に対するこだわり」は、無用であるだけでなく、危険でもあるこだわりなのだ


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リスク管理の一般論として、投資額の縮小は最もシンプルで確実な方法だ
他方、バランスファンドに投資した場合、運用の中身が実際にとうなっているのかが把握できないことが多いし、ある時点で中身がよくわかったとしても、今後はどうなるのかについて曖昧さが残る
リスクの把握が難しいということは、少なくともバランスファンドは「初心者向け」ではない、ということだ

投資家はリスクを理解して投資すべきだ

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運用はお金を増やすことが目的だ
手数料の支払いは、リスクを取って運用する資産額に対して、せめて年間1%以内でありたい

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資産運用の大原則として「商品を購入する相手を、運用の相談相手にしてはいけない」
彼らは、相談の手間と時間のコストを、商品の手数料から回収していることを忘れてはならない

金融機関の人間は、人生相談の相手として相応しくない

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アクティブファンドの運用利回りの平均が市場平均、インデックスファンドの運用利回りを下回る

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成長率の低下も、リスクプレミアムの拡大も、それが株価に反映されてしまえば、以後の期待リターンには悪影響を及ぼさない
問題は、成長率でいうと、「これまで予想されていた成長率よりも上がるか•下がるか」の変化の方向性ということになる
ゲームとしての株式投資は、「変化」にいかに先回りし適応するか、適応に於いて他人に対してどう差をつけるかにある

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理論的には、幾つか微妙な問題があるが、大筋でいうと、「運用期間が長いほうがリスクが小さくなる」というのは完全な間違いだ
1年間投資するよりも、2年間投資するほうが、運用資産の額が取り得る範囲の上下は間違いなく拡大する

若い人は、自分の金融資産の中でリスク資産の比率を高めてもいい場合が多い
しかし、それは、「運用期間が長いとリスクが小さくなるから」ではない
正しい理由は、主として、典型的な若い人は、大きくて安定した「人的資本」を持っていることと、そもそも所有する金融資産の額が人的資本に対して小さいことだろうと筆者は考えている

但し、個人の「人的資本」も、所有する資産額も、将来必要なお金も人によって様々だ


長期投資について、一般によくあるもう一つの誤解は、市場全体あるいは個別銘柄の将来の株価などについて、「短期ではよくわからないけれども、長期でならある程度予測できる」「長期のほうが予想は簡単だ」と思っている投資家が少なくないことだ
長期ならより不確実性が大きくなるのが現実であり、これも錯覚である

長期投資だからといってリスクが縮むわけではない
長期だからといって相場が当てやすくなるわけではない、という2点から言えることは、「短期」「長期」で運用内容はたいして変わらないということだ

売買コストがゼロなら、運用期間が3ヶ月でも、1年でも、10年でも、年率の期待リターンは6%で変わらないはずなので、最適な運用の内容は全て同じと計算されるはずだ
多くの場合、運用期間を長期化する最大の効果は売買コストの償却期間を長期化して期待リターンに与えるマイナス効果を抑制できることにある

長期投資が現実的に持っている意味は、一般の投資家が抱いているイメージとはかなり異なるものだ

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ローソク足のチャートなどは、動きを見ると、つい先の動きを想像してしまうことがある
しかし、株価や為替レートの動きは気まぐれだ
少なくとも、チャートを「予測」や「投資行動」に結びつけるべきではない
あれは、株屋さんが、素人顧客を相手にもっともらしい話をするためのツールなのだ

少なくとも、株価のグラフは、過去の出来事を解釈するためだけに読むべきであって、将来に関連づけてはいけない


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リスク資産の比率については、「国内株式」と「外国株式」を「5:5」とした


◼︎機会費用
ある選択肢を取ることによって放棄した別の選択肢の中で最大のものを指す概念
直接的に支払う費用ばかりが、意思決定にあって問題なのではないということを教えてくれる

一般に、よく考えるべきなのは時間の費用だろう

運用の意思決定にあっても、「他のベストな選択肢との差」は常に意識すべきだ

機会費用の応用例としては、たとえば、出し入れが簡単で送金や決済などに使いやすい普通預金にお金を置いておくことは、機会費用が通常の金融環境よりもずっと下がっているので、現在、それほど「もったいなくない」といった考え方をすることができる

◼︎サンクコスト(埋没費用)
機会費用と並んで重要なのがサンクコスト(埋没費用)の考え方だ
意思決定に影響させるべきなのは、「現時点よりもあとのコストとベネフィット」のみであり、これまでにかかってしまってこれから変更できない費用は「サンクコスト」として無視するのが正しい

問題はあくまでも「今後の損得」のみなのだ


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情報が非対称である
それぞれ人は自分の利益に基づいて動いている

難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください 1巻 山崎元、大橋弘祐

◼︎難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください 1巻 山崎元、大橋弘祐

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銀行っていうのは、金持ちには投資させて手数料をもらう
貧乏人には借金させて金利をもらう
これが彼らのビジネスモデル

◼︎ピケティについて
株や土地の利回りは大体4〜5%くらいだけど、賃金の伸びは大体2%くらいって言ってる
労働者が働いて得られる給料よりも、土地とか株を持っている金持ちの資産のほうが速いペースで成長していく
だから、労働者と資産家の間で格差は広がっているってこと

インデックスファンドを買うということは、世界中の会社に少しずつ投資していることになるから、その利回りで運用しているってことに近い


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そもそも金融商品に「保険」と「貯蓄」という二つの機能を持たせるのはよくない
商品の比較が難しくなるし、手数料を紛れ込ませやすくなるからね
中身を複雑にして売りつけてくるのは金融マンの得意技だと思ったほうがいい

あと、保険に加入して、もしその保険会社が倒産すると、全額が戻ってこない場合がある
銀行だったら1000万までは戻ってくるから、銀行よりも危ないお金の保管場所と言える

保険に加入して支払う保険料には保険会社の利益がのってくるので「損な賭け」である


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大切なのは、見通しをつけること
これくらいの貯金、運用をすれば
だいたいこれくらいになる
というイメージを持っておくといい

4月からの新電気料金、お得なのはどれ? 国内情勢研究会

◼︎4月からの新電気料金、お得なのはどれ? 国内情勢研究会

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日本では、2014年に、電力販売の全面自由化を盛り込んだ改正電気事業法が成立
2015年の国会で、すべての新電力が公平に既存の電力会社の設備を借りてあらゆる顧客に電気を届けられるよう、電力会社の送配電部門(電線など設備を管理している部門)を別会社化することなどを盛り込んだ改正案が国会で可決されました

この一連の法改正によって2016年4月から、一般家庭でも電力の購入先を自由に選べるようになったのです


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一般家庭向けの電力供給はこれまで、地域電力会社と呼ばれる大企業にのみ認められていました
この地域電力会社は、電力をつくる発電会社、
電力を売る窓口を務める電力小売会社、
そしてイメージとしては電柱とか、鉄塔とかを管理している送配電会社の3つの会社をひとまとめにした企業となっていました


電力の自由化、つまり電気の購入先を自由に選べるようにすることは、これら3つの会社のうち、電力小売会社を数多く立ち上げさせることで実現させられます
ただし、電気は電線がないと客先に配電できません
そこで政府は地域電力会社に対して、遅くとも2020年までに送配電事業を別会社にして、新興の電力小売会社にも既設の電線を使える余地をつくるように求めてもいます

送配電会社の送配電網の利用料(託送料金)は、経済産業省が定めた価格が、すべての電気子会社に平等に適用されることになっています
このようなことが巡り巡って、新電力が確実にかつ、廉価に電気を供給できるようになったのです

今回は、電気の小売以外に発電も自由化されました
つまり、高額な支出が求められますが、誰でも発電所をつくってよくなったのです

既存の電力会社や製鉄所などが自家発電したものの、とりあえずは使うあてのない電気を仕入れて希望者に卸売りする公設組織、日本卸電量取引所(JPEX)から、電気を仕入れることもできます
新電力各社は、自社が自由に使える自家発電装置があるならそこから、もしも手持ちの発電設備がなくても、法人向けに電気を小売してきた実績がある新電力から電気を融通してもらったり、JPEXから電気を仕入れたりして、一般家庭向けに給電していく構えです



マクドナルド 失敗の本質 小川孔輔

◼︎マクドナルド 失敗の本質 小川孔輔

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新製品を世の中に送り出すとき、価格を設定する方法として二つの考え方がある
一つは、「スキミング戦略」で、高めの価格を設定する考え方である
このケースでは、主たる顧客は、トレンドに敏感であったり、価格にあまりうるさくない消費者グループである
高くてもお金を払ってくれる消費者が対象だから、売上高の規模や販売量を増やすことは狙わずに、もっぱら利益を追求することを目標にする

それとは対照的なのが、「ペネトレーション戦略」である
競合よりも大幅に低い価格で製品を販売するという考え方である
ペネトレーション戦略の場合は、スキミング戦略とは逆に一挙に大きな市場シェアを取りに行くことが狙いである
圧倒的に安い価格で競合をマーケットから駆逐して、スケールメリットを活かし、そのあとはコストダウンを図る
大きなシェアを握って半独占状態が実現できたところで、最後に利益を取りにいくという作戦である


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店舗数が減少すると、店舗密度が低下した分だけ利用機会が減ることが考えられる
それまで利用していた顧客でも、いずれはより便利な場所にある競合に流れてしまう
生活動線の上から消えてしまうことで、顧客を次第に失うことになる、この現象(店舗密度低下による売上減少)を「逆ドミナント効果」と呼ぶ


「ドミナント理論」(一定地域に集中的に出店することでブランド認知を高める現象)が説明するように、顧客に選ばれる確率は、地域の店舗密度がある一定の値(閾値)を超えると、店舗シェアよりもさらに高い割合になることが知られている

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