2016年06月

名言

現状に不満ばかり言っている人は、どんな状況でもやはり不満を言い続ける

アベノミクス

アベノミクス
http://blog.monoshirin.com/entry/2016/06/21/210210

アベノミクスはリフレ派と言われる経済学者達の仮説を前提にしている
それは、端的に言うと、「物価が上がれば消費も増えて景気が良くなり、給料も上がっていく」というものだ

景気が良くなれば、物価が上がるのは確か
だが、その逆は成り立たないことがこの3年間の社会実験で証明された

物価が上がるのは、景気が良くなった「結果」であって「原因」ではなかったということだね
結局、原因と結果を取り違えていたということか

20150817 日経ビジネス

■20150817 日経ビジネス

■大西賢 日本航空会長
よく現場でお互いにダブルチェックをすればミスは減ると言われますが、それは甘い
同じ作業を1万回、10万回とやって何も異常が起きなければ、人間は次第に注意力が希薄になっていくからです
ミスを見つける「手段」であるべき確認作業が、いつのまにか確認自体が「目的」になってしまうのでしょうね

昨日まで努力を重ねてきたからといって、それが明日の安全を保証することにはならない
同じように、思考や行動に絶えずエネルギーを使っていない企業はおのずと成長の限界にぶつかってしまう
あれやこれやと、上手くいかない理由をこしらえては、それを社内の他の部門のせいにしようとします
整備の世界で言えば、「ミスを見つけるのが自分の仕事だ」という組織風土では進歩などありません
「ミスを確認する作業を通じて自分たちの仕事と仲間、そして顧客を守っていく」という意識に改めれば、もう一段高いレベルで仕事ができるようになる

■似鳥昭雄 ニトリホールディングス社長
問:
この円安傾向でも国内で作る気はないですか
答:
100%ないですね
日本の人口が減る中で賃金は上がっていきます
労働集約型の産業は、もう国内では無理です
その流れを先取りして、人より5年先にやらないといけないですから


社員にとっては変化があった方がいい
円高・円安、好景気・不景気とこれまでも環境が激変してきました
波瀾万丈のほうが、社員を鍛える絶好の場となります
創意工夫とか、改善改革とか、考えるということを習慣化していかないと、社内競争にも勝ち残れません

当社は、一般的な上場企業の4〜5倍の教育費をかけています
ただ、教育も投資だから、当然回収しないといけません
社員には投資額の2倍以上の成果を出してもらいます


社員には採用時から「会社や社長のために働くなんて考えなくていい」と言い続けています
自己実現のために会社があるのだから、その会社を利用して成長してほしい
どんどん挑戦して、たくさん失敗してもらいたい
その意味で、私は景気が良すぎるのが一番危険だと思っています
社員がなにも努力しなくても業績が良くなり、それが当たり前だと思ってしまうからです
その瞬間に社員の成長が止まってしまいます
企業にとっても逆境のほうがいい
なぜなら、他の企業と差が付きやすいからです
たとえ利益が出なくても、不景気のときに次の成長の種を仕込んでおくのが、一番効率がいい



「私がやってきたことをまねしたり、続けたりしてはいけない」
前任者を否定して、新しいことをするのが社長です
同じことを継続するようでは、社長に値しません
過去の成功はあくまでも過去のもので、現在や将来にはもう通用しない
社長が常に挑戦的な目標を掲げ、それを実現するために部下が必死についていくのが理想です

時代を変えるには、常に思想家と革命家と実務家が必要です
例えば幕末から明治維新の時期は吉田松陰が思想家で、それに感銘を受けた高杉晋作や坂本龍馬などが革命家。
そして伊藤博文や山県有朋らの実務家が明治政府を運営していきました


上手くいくビジネスの特徴

http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakajimayoshifumi/20160606-00058505/

ホリエモンこと元ライブドア社長の堀江貴文氏は、起業を志す人に上手くいくビジネスの特徴を以下のように説明する。

*利益率が高い
*在庫が不要
*定期的に一定の収入が入る
*初期投資や資本が少ないか不要

20150720 日経ビジネス

■20150720 日経ビジネス

■出口治明 ライフネット生命保険会長兼CEO
社員研修で名刺を100枚集めるまで会社に戻れないという
そうした研修に意味があると考える経営者がいるということですが、果たしてその経営者は、自分のパートナーや子供に、同じことをさせようと思うでしょうか
「仕事だから」と理不尽なことを強いたり、強いられたりする
そういった仕組みが、そもそもおかしい
何より大事なのは、それぞれの個人の人生であって、仕事はその一部でしかありません
重視すべきはワークライフバランスではなく、ライフワークバランス
マネジメントにおいては、スタッフそれぞれの強みを知り、適材適所で力を引き出す

最初は迷ってもいい
ランアンドテストを繰り返し、分からないことがあれば、人に聞き、本に問い、道を探せばいい
そうしてひとたび腹が決まったら、迷わず振り返らずに進めばいい
その時、風は吹かないかもしれません
そこで大事なのは、いつも都合よく風が吹くわけではないと知っておくこと
そして、吹く瞬間を逃さずに捉えることです

■東芝
東芝には国の意向をくんで動く「国策企業」という一面がある
「我々、企業は実行部隊である。国が方向を決めてくれれば、スマートシティでもコンパクトシティでも技術の粋を集めて作ってみせる」
東日本大震災の数ヶ月後、新聞のインタビューで「企業にはなにができるか」と問われた西田氏は、力強くこう答えている

■古森 重隆富士フイルムホールディングス会長兼CEO
イチかバチかなんてことをやったら経営者は終わりですよ
少なくとも6割ぐらいは勝算がないと
6割あれば、あとはやり方次第でなんとかなる

問:
次の人にはどんな能力が必要になるのでしょうか?
答:
やっぱり読む力と決断する勇気だろうね
それから、リーダーシップ
これは威圧感と言ってもいい
「あなた、動いてくれませんか」と言うようではリーダーは務まらない
「お前、やるのかやらないのか」と迫れるぐらいでないと


■リンガーハット
クーポンを毎月月末に発行し、集客の目玉にしようとしていました
ただし、これが裏目に出ていた
クーポンを配れば一時的にお客様は増えます
しかし配らなくなるとまた減る
来客数は前年比15%程度に落ち込んでいました

改革はスピードが重要です
問題を1つずつ解決していくという考え方もあるかもしれません
しかし、続けることで損失が膨らみ続けることが明らかであれば、待ってはいられません
すぐに行動を起こすべきなのです



「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ

http://toyokeizai.net/articles/amp/120362?amp_event=read-body

私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


最後に(4)の「トリクルダウンが起きない理由」についてです。アベノミクスが目指したトリクルダウンの理論では、円安で収益が上がる大企業が賃上げや設備投資に動くことで、中小零細企業や地方にも利益がしたたり落ちてくるはずでした。しかしながら、この理論はあまりにも経済の本質を逸脱したひどいものでした。中小零細企業ではすでに労働分配率が非常に高く、最初から賃金を引き上げるのは困難であったからです。

大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。

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