2016年08月

週刊東洋経済 eビジネス新書 ミクシィの焦燥

■週刊東洋経済 eビジネス新書 ミクシィの焦燥

ミクシィでは、事業ごとに価値を明文化している
根底にあるのは、ユーザに価値を提供するからこそ売り上げにつながるという考えで、この順番を間違えてはいけない
目先の売り上げだけを追って、目指すべき価値から外れては本末転倒だ


限界マンション 米山秀隆

■限界マンション 米山秀隆


これまで、マンションという居住形態については、住まいの利便性が強調されてきた
実は共同所有という形態であるための、もともと終末段階でその処理に誰も責任を持たなくなる事態が生じやすい特性を持っている


超高層マンションが登場した当初から問題視されてきたのは、維持修繕の問題である
超高層では足場を組めずゴンドラでの補修が中心となる
マンションはオフィスビルに比べ、バルコニーがあるなど外壁の形状が複雑であるという点でも維持修繕の難易度が高い
また、付帯するエレベーターや給排水システム、防災設備が高機能・高額であるということも、維持修繕がコスト高となる
築14年前後に行われる外壁やベランダ修理を中心とする1回目の修繕を乗り切ったとしても、エレベーターや給排水システムの交換の必要が出てくる築30年前後の2回目の大規模修繕については、コスト的にできるのかという問題が浮上する可能性がある
埼玉県川口市のエルザタワー(1998年完成、55階建て、185メートル)は、2015年から2年の予定で大規模修繕を実施中であるが、工事費は1戸あたり200万円と、一般のマンションの2倍程度かかるという

今後、超高層マンションの維持修繕が適正に行われていくのか、また、最終的に寿命が尽きた時に区分所有権を解消して解体するという合意ができるのか、さらに、解体費用は捻出できるのかという問題は、通常のマンション以上に大きくなる懸念がある



池上彰の学べるニュース 社会人の基礎知識&一般常識編

■池上彰の学べるニュース 社会人の基礎知識&一般常識編

■日銀
国の金融政策を担う機関であることからトップの人事には国が関与し、また、国民の意見を反映させる狙いから、衆議院と参議院の同意がないと総裁にはなれません

日銀の仕事はなにか
大きく分けて3つあります
日本銀行券を発行する
政府のお金を取り扱う
「銀行の銀行」の役割をする

こういう銀行のことを「中央銀行」といいます


2つ目の業務は、政府のお金を取り扱うこと
よく「政府の金庫の役割をしている」という言い方をします
国に入ったお金をとりあえず日銀に置いておくとか、国が使うときには日銀からお金を出すといったことです
税金や年金がいい例で、私たちが納めた税金は、国に入ったものはとりあえず日銀が保管しておき、年金も、集めた保険料を日銀が保管して、そこから給付金を支払います
公共事業費も、国のお金を公共事業として使うときに日銀から出してもらい、普段の管理は日銀がしています
国のお金の使い道はもちろん政府が決めますが、実際に出金と入金の管理を行うのは日本銀行の仕事です

3つ目の業務は、「銀行の銀行」としての仕事です
日銀には民間の金融機関の口座があり、すべての銀行が、実は日銀に当座預金口座を持っています
普通預金ではなくて当座預金
当座、つまりとりあえず置いておくということで、原則として利子は付きません

銀行間の送金は日銀の口座で行う
日銀のコンピュータシステムを使って、A銀行が日銀に持っている当座預金口座からB銀行の当座預金口座にお金を移しているのです


日銀の窓口は、税金や年金の支払い、傷んだ紙幣の引き替えなども受け付けています
私たちが最寄りの銀行で税金や年金保険料を支払うとそのお金は最終的に日銀に行くのです
最寄りの銀行の支店に行ってみて、よく見ると、日銀の代理店だと書いてあります
普段私たちが利用する銀行の窓口で同じことが出来るのは、日本銀行の代理店として業務を行っているからです

日銀は、民間企業が持っている国債を買うことがあります
国債を買ったとき、日銀はお札を銀行に渡し、このとき世の中にお金が出て行きます
これが「通貨の発行」ということです
この時点で日銀が持っている国債には当然、利子が付きます
この利子の収入が日銀にとっての利益になるのです

なぜ国債をたくさん持っているかというと、国内に出回るお金の量を調整するため、民間銀行が保有する国債を頻繁に買っているからです

ちなみに、日銀が国から国債を直接買うことは、原則として禁止されています
かつて直接買ったことで大量に紙幣が発行され、インフレ、つまり必要以上にお金が出回り、物価が上昇する現象が起きました
その教訓から、法律で禁止したのです


現在の日本銀行は、公定歩合によって直接金利を決めるのではなく、流通するお金の量を増やすことで自然と金利が下がるような政策を行っています
こうやって決まる金利のことを「政策金利」と呼んでいます
日銀としては、金利をだいたいこれくらいにしようという目標を設定しておいて、あとは国債の売買によってお金を増減させて、目標金利に近づけていくのです


二度と財閥が生まれないようにという強い決意を背景に、ある法律が作られます
それが独占禁止法です
独占企業を禁止するために、この法律の第9条で持株会社の設立が禁止されました
持株会社を認めると、結局それは財閥になってしまうので、一切認めないことにしたのです

持株会社が禁止されたのは1947年
ところがその後、高度経済成長を経て、経済が発展し国際化が進む中で、次第に持株会社の必要性が高まってきました
こうして、1997年に自由競争を妨げない範囲で持株会社の設立が解禁となり、その結果ホールディングスが誕生することになりました


王様がいない国の国家元首が大統領でした
では、王様がいる国はどうなるのか
その場合、国家元首は王様ですからら首相が行政のトップに立つのです
イギリスはエリザベス女王が国家元首、キャメロン首相が行政の最高責任者です
まとめると、一般的に国王がいない場合は国の代表が大統領、国王がいる場合は国の代表は国王、行政のトップが首相、ということになります

日本の国家元首は誰でしょうか
多くの人が天皇階下だと思っているようです
ここは微妙な問題があって、日本国憲法には「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と書かれているだけです
つまり、憲法上、天皇が国家元首だという規定はないのです
ただ、世界各国から、天皇階下が日本の国家元首と受け止められている現実はあります
ですから、「天皇階下がいらっしゃるので、日本には大統領ではなくて首相がいます」と言っても間違いではないわけです

大統領と首相の両方いる国がありますね
この場合、どちらがトップになるのでしょうか
大統領と首相のどちらのほうが力が強いのか
これは国によっていろいろで、一概に「こうだ!」とは言えません
大統領が国家元首で、首相は行政のトップ
これが基本ですが、フランスやロシアでは大統領が国民の直接選挙によって選ばれています
そういう国では、大統領が一番強い力を持っているといえます

一般論として言えば、直接選挙で選ばれた大統領が首相を任命し、首相が大統領の命令を受けて国内行政を指揮するのが普通の形です

一方、イタリアやインドの大統領というのは、あまり聞いたことがありませんよね
これらの国々では、議会が国王の代わりをする国家元首を選びます
その国を代表して海外にも行きますが、政治的な力や権限は何もないのです
つまり、この場合の大統領は名誉職だということです
こうした国では、首相が力を持っています
このように、大統領と首相のいる国は、大統領の選ばれ方に注目することで、大統領と首相のどちらが実質的な力を持つかが見えてくるのです



マイナス金利税で凍りつく日本経済 副島隆彦

■マイナス金利税で凍りつく日本経済 副島隆彦


民間銀行が日銀に新規に積む分の「政策金利残高」の10兆円は、銀行が手持ちの国債を売却して日銀の当座預金に積むとわマイナス金利(つまり、利子を取られる)ということです
ですから銀行は手持ちの国債を売却しなくなるはずです
使い途がないですから

それでいて、黒田総裁は、「赤字国債はこれからも日銀がどんどん引き受ける」という姿勢を崩していない
マイナス金利が上昇導入による「金利封殺」によって、かえって銀行の国債売却が鈍化します
にもかかわらず、さらなる量的緩和(=民間銀行からの国債購入。実質は国債の直接引き受け)を継続するという矛盾した政策をやっています
黒田総裁の金融政策は一見、支離滅裂に見えます
ところが、国債のデフォルトを阻止するという意味で言うと、日銀が国債を買い上げて、その上で国債金利を冷凍保存して金利が動かないようにする
要は国有化です
財政ファイナンスに使っているということだと思います

日銀黒田の狙いは、何が何でも国債のデフォルトを阻止するということですね
国債の暴落さえ防げれば、あとのことはどうなってもいい、ということです
つまり大不況はこのまま続く
続いていいということですね

マイナス金利の影響を一番受けるのは地銀でしょう
日銀の当座預金に積み上がった分の第3段階分は、マイナス0.1%のペナルティを受けるので、下ろして現金として持たざるを得なくなっている
しかし、これを現金でもつと預金者への利息が払えません
そこで、地銀がやろうとしているのが、米国債の債券ファンドの購入と、日本株の株式に突っ込むという二つです
政府はそれを狙っている

マイナス金利ですから世界中の銀行が預金拒否です
利子など払えないから預金なんていらない
むしろ手数料をとるようになりますね

マイナス金利というのは、「お金を安全に預かってやる。その手数料を払え」ですね
マイナス金利というのは口座手数料を払え、ということだ
マイナス金利にしてお金が世の中に回るようにさせるのだ、と黒田と日本政府は言っている
ところがまったく逆のことが起こる
ますますお金が動かなくなって、世の中はさらに冷え込みますね

景気をさらに冷やして、冷凍状態にすることで、日本は生き延びられる、と考えている
これは私が言う焦土作戦です
外国からの金融攻撃に耐えるために、日本国内が焼け野原になってもいい、という、悪魔の政策です


日銀が国債をもう360兆円も買って、今も量的緩和をやっている
国債市場は年間100兆円ぐらいの発行で、新発債が30兆円。あとはロールオーバーの洗い替えで満期になった既発債を刷り直している
この年間100兆円のうちの80兆円ぐらいを日銀が買っています
日銀の国債保有がいずれ600兆円を超えてゆく
そのとき何が起こるのか

地銀は国債運用で利益を出してなんとか生きながらえてきた
貸付先がなくなっていますから
日銀が国債買い取りを大量にやるので、ブツがなくなってしまった
その上にマイナス金利です
地銀は干上がり始めています



金融政策というのは手前に「引く」ことはできる
縄で引っ張って景気を引き締めることはできる
しかし、向こうに「押す」ことはできません
緊縮(デフレ)はできますが、インフレにはできない

実需がないとやはり金融政策一本ではダメです
日銀はマネタリーベースを積み上げています
しかしそれらは、日銀の当座預金になっているだけで、資金は市場には回っていません
マネーストックが伴っていない
日銀が国債を飲み込んで吸い上げているにもかかわらず、お金がたっとも市中に出回っていない


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