東洋経済

週刊東洋経済 eビジネス新書 ミクシィの焦燥

■週刊東洋経済 eビジネス新書 ミクシィの焦燥

ミクシィでは、事業ごとに価値を明文化している
根底にあるのは、ユーザに価値を提供するからこそ売り上げにつながるという考えで、この順番を間違えてはいけない
目先の売り上げだけを追って、目指すべき価値から外れては本末転倒だ


なるほど!中東講義 週刊東洋経済eビジネス新書

■なるほど!中東講義 週刊東洋経済eビジネス新書

■スンニ派とシーア派
イスラム教は大きく二つの宗派に分かれる
スンニ派とシーア派である
スンニ派が8割を占める
ただし東南アジアを除く中東地域に限定すればシーア派は比率が高まり、存在感がある
ムハンマドの死後、イスラム共同体(ウンマ)は後継者(カリフ)を選んだ
第4代カリフのアリー(ムハンマドの娘婿)の時代に内部争いが起き、アリーは暗殺される
アリーとその子孫に共同体を指導する権利があると主張する人々はシーア派を結成
これに対して、ムハンマドの慣行(スンナ)に従うことを重視する多数派はスンニ派を形成した



東洋経済20101225-20110101


■三菱自動車
2004年に経営危機に陥った
当時は資金繰り策として、三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行を中心とした三菱グループに対し、総額6300億円の優先株を発行
2010年9月末の残額は4375億円に上る
本来なら、株主に対し年間200億円以上の配当を行うはずが、累損7700億円を抱えているために見送った

■ゴールドマンサックス
GSは、12月初めに発表したリポートの中で、2011年に日経平均は12000円程度まで上昇余地があるとの見通しを示した
メリルリンチもGSと同様、日本株に対して強気のリポートを出した

こうした海外勢が日本株の上昇要因に挙げているのは、アジア株からの資金シフトの動き
成長期待から過熱感が出ているアジアの金融市場は、インフレ抑制に向けた引き締め策などで、11年前半までは調整含みの展開が予想される
そのため、アジア株に投資している資金の一部を日本株に待避させる動きが活発化するというわけだ

■QE2
6000億ドルの追加量的金融緩和策

エコノミストの多くは、QE2はインフレを引き起こしかねないとしてQE2に反対している
一部のエコノミストは、ミルトン・フリードマンのマネタリストモデルを信奉している
マネタリーベース(現金および準備預金)が増大すると必然的にマネーサプライ(M2)が比例的に増加し、それがインフレを引き起こすというものだ
過去50年間を通して、マネタリーベース、マネーサプライ、名目GDPが歩調を合わせて増大してきたのは事実だ
ところが、日米では今や実質ゼロ金利となり、この関係は変化した
リーマンショック以降、FRBはマネタリーベースを急増させたが、マネーサプライ(M2)、名目GDPはのいずれにも影響していない
QE2がマネーサプライを増大させないのならば、行き過ぎたインフレは発生しないだろう

■アラン・ブラインダー氏
インフレのほうを懸念するエコノミストも多いが、マネタリスト的な考え方に騙されているにすぎない
このような人たちは、FRBが何兆ドルもの過剰な準備金を創造し、それを銀行がバランスシート上に保有していることによって将来にインフレが起こるのではないか、と心配している
しかし、その金がそこにじっとしているだけでは、インフレも成長もそのほかのなにも起こらない
金融刺激策は、それが実体経済に与えた場合にのみ、物価に影響する
この点を理解しないのは、マネタリスト的な考え方の誤った推論だ

■スカイツリー
周辺の商業・オフィス複合再開発も含めて、総事業費1430億円のビッグプロジェクト
売り上げの1.4倍強、約8100億円の有利子負債を抱える東武鉄道には「荷が重い」との声も一部にはあるが、東武のそろばんは違う
事業初年度(12年度)に2500万人を集客し、年間収入172億円、5年目の営業利益は年37億円をたたき出すと弾く


■イギリス
先進国で近年例のないほど激しい財政政策、こんな評価を受ける財政政策に踏み切ったのが、2010年5月に発足したイギリスのキャメロン連立政権だ
しかしキャメロン連立政権は、「(これくらいのことをしないと)破綻の淵から生還できない」(オズボーン財務相)などと、不退転の覚悟で財政再建にのぞんでいる
財政再建の内容は増税より歳出削減に重きを置く
810億ポンド(約10兆円)に上る歳出削減の対象となったのは、国営医療制度と途上国援助を除き、ほぼ全分野にわたる
一方、歳入増加策としては、付加価値税が17.5%から20%へ引き上げられ、危機の原因となった銀行には新税がかせられる
公務員も49万人削減することが予定されている
こうした努力を通じてGDP比の財政赤字比率は09会計年度の11%から15会計年度には1.1%までの引き下げを狙う

■佐々木融
2002〜2007年の過剰流動性に支えられた環境では、米ドルも円も共にファイナンス通貨として弱い通貨となったが、FRBが利上げを開始する2004年後半まではドル円相場は円高方向に進み、利上げ開始後は、円安方向に進んでいる
つまり、FRBが利上げを始め、十分な資本フローを引き付けられるようになってから、米ドルは円よりも強くなり始めたのである
われわれは2011年中のFRBによる利上げを予想していない(2012年4〜6月期を予想)ので、2002〜2004年と同様、2011年を通じて米ドルは弱い円よりも弱くなるとみる

2011年中の各通貨の強弱予想
豪ドル>NZドル>カナダドル>スイスフラン>ポンド>ユーロ>円>米ドル

■中原圭介
私はデフレの正体は、金融機関の収益の基盤が破壊されたことと、国民が将来の安心を持てなくなったことの2つだと思っている

法人減税の半分でもいいから、恩恵を受ける分は、従業員に行き渡るような仕組みにしないといけない
賃金が上がれば従業員のモチベーションだって上がるはずだ

子供手当は、やめるべき
子供を産む動機づけになるなら評価はできるが、実際は生活費の補填や貯蓄に回っている
金融機関はそれで国債を買う
結局、放漫財政の助けをしているだけ
国民が安心して経済活動ができる、そんな税制を考えないといけない
目先の帳尻合わせばかりやっているからおかしくなる

3年以内か5年以内に来るのかわからないが、日本は遅かれ早かれギリシャのようになる
国債が国内だけでファイナンスできているのと、暴落しないのとは全く別問題
私たちが「日本国債危ないな」と、少しでも思ったら崩れる
ヘッジファンドなどが仕掛けてきたらあっという間
ヘッジファンドからすると、欧州はオードブルでメインディッシュは日本
欧州が落ち着いて、緊縮財政がもし計画どおり実施できて落ち着いてきたら、次に日本が狙われる

■居酒屋
「庄や」「日本海庄や」が主力の大庄は、2010年8月期71年の創業以来初の営業赤字を計上
「旬鮮酒場 天狗」など同じく中価格帯業態が中心で老舗組のテンアライドも2011年3月期は2期連続の営業赤字が確実だ


■炭素繊維
比重が鉄の4分の1と軽量でありながら、強度が10倍、弾性率も7倍と丈夫で、産業界からも注目を集めてきた
日本では東レ、帝人子会社の東邦テナックス、三菱レイヨンが3社で世界の約7割の生産量を誇る

東レが供給しているボーイングの航空機の場合、1995年就航したB777では10トン程度だが10年就航のB787では35トン使用している
帝人と取引拡大中のエアバスども20トンを超す使用量の機体が出始めている

航空機や風力発電向けの拡大で年間15%の市場成長が見込まれる


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